キャンセル・返品 のサンプル条項

キャンセル・返品. 1. お客様が、本製品の購入のキャンセルを希望する場合は、速やかに電子メールまたは文書にて FLIP コンソーシアムにその旨を申し出て FLIP コンソーシアムの承諾を得ることとします。なお、FLIP コンソーシアムがお客様のキャンセルを承諾する場合においても、お客様からの本製品の購入申込みおよびキャンセルに関して発生した費用がある場合は、お客様は、その費用を FLIP コンソーシアムに支払うことに同意するものとします。 2. 本条第3 項の場合を除き、お客様が本製品に関する料金の全部または一部をクレジットカード決済後、または、銀行振込等を行った後は、本製品の購入をキャンセルまたは本製品を返品することはできません。 3. 前項に関わらず、個人のお客様については、本製品のプロテクト用 USB 型ドングルキー(以下、「プロテクトキー」)および本製品をダウンロードするためのウェブサイト(以下、「ダウンロードサイト」)へのログイン ID およびパスワード を記載した通知書(以下、「ID・パスワード通知書」)のパッケージを開封前に限り、プロテクトキーおよび ID・パス ワード通知書(以下、「プロテクトキー等」)がお客様に納品された日(以下、「納品日」)より 14 日以内に電子 メールまたは文書にて FLIP コンソーシアムに本製品の返品を申し出ることができます。その際、お客様は、返品を申 し出た日より 14 日以内に FLIP コンソーシアムにプロテクトキー等を返品することとし、プロテクトキー等の返品にか かる送料、紛失・損傷のリスクはお客様が負うこととします。FLIP コンソーシアムは、お客様から返品されたプロテクト キー等を確認後、お客様が本製品の購入時に選択した支払い方法に応じて、クレジットカード決済の場合はクレジ ットカード会社経由にて返金、また、銀行振込等の場合はお客様の指定する銀行口座へ返金することとし、返金額は、お客様が既に支払った本製品の使用許諾料金からプロテクトキー本体代、および銀行振込等の場合は銀行振込等にかかる手数料を差し引いた金額とします。なお、お客様から返品されたプロテクトキー等が、故意もしくは過失に関わらず開封されていると認められる場合、または全ての同梱物が返品されない場合、FLIP コンソーシアムは、お客様からの返品をお断りする場合があります。その際、お客様への返金は一切行いません。
キャンセル・返品. 1. ユーザーが第9条に規定する購入申し込み後、売買契約の成立前の時点で当該取引をキャンセルする場合については、DX マーケットプレイスの問い合わせフォームにて当社に連絡するものとします。ただし、商品によっては、キャンセルできない場合もあります。 2. ユーザーが第9条に規定する売買契約の成立後にキャンセルをする場合については、直接販売パート ナーに対してキャンセルの申し込みを行うものとします。
キャンセル・返品. (1) お客様が、本アンサーサービスチケットの購入のキャンセルを希望する場合は、速やかに電子メールまたは文書にて FLIP コンソーシアムにその旨を申し出て FLIP コンソーシアムの承諾を得ることとします。なお、FLIP コンソーシアムがお客様のキャンセルを承諾する場合においても、お客様からの本アンサーサービスチケットの購入申込みおよびキャンセルに関して発生した費用がある場合は、お客様は、その費用を FLIP コンソーシアムに支払うことに同意するものとします。 (2) 本条(3)の場合を除き、お客様が本アンサーサービスチケットに関する料金をクレジットカード決済後、または、銀行振込等を行った後は、本アンサーサービスチケットの購入をキャンセルまたは返品することはできません。 (3) 前項に関わらず、個人のお客様については、本アンサーサービスチケットを利用する前に限り、FLIP コンソーシアムがチケット番号通知書をお客様の電子メールアドレスに送信した日より 14 日以内に電子メールまたは文書にて FLIPコンソーシアムに返品を申し出ることができます。FLIP コンソーシアムは、お客様が本アンサーサービスチケットの購入時に選択した支払い方法に応じて、クレジットカード決済の場合はクレジットカード会社経由にて返金、また、銀行振込等の場合はお客様の指定する銀行口座へ返金することとし、返金額は、お客様が既に支払ったチケット料金から銀行振込等の場合は銀行振込等にかかる手数料を差し引いた金額とします。
キャンセル・返品. 1. 第 1 条によるバイヤーの注文の確定後は、商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル(取消・撤回)はできないものとします。十分確認の上ご注文ください。 2. 万一、納入した商品に数量不足、品違いまたは外形的に明らかな異常(破損、さび等)があり、これを弊社が認めた場合には、商品納入後 7 日以内に下記宛にご連絡があった場合に限り、弊社の選択により、不足品の追加、商品の返品または交換をお受けするものとします。 E メールアドレス:XX0@xxxxxxxxxx.xx.xx 3. 上記第 2 項の場合の返品および交換は、商品の性質上、未使用の状態の商品のみに限るものとします。 4. 上記第 2 項の場合の返品または交換に際して、下記宛先へ不具合等に関し弊社が満足する詳細を記載した書面と該当商品を送付ください。 返品・交換宛先 〒533-0015 大阪府大阪市東淀川区大隅 0-2-7 岡本無線電機北大阪ビル岡本無線電機株式会社 EC 部 宛
キャンセル・返品. お客様の発注後、商品等の売買契約をキャンセルすること、または契約条件を変更することはできません。ソフトウェアライセンス(ライセンス商品全般)以外の商品等についてのみ、納品物に瑕疵がある場合については、納品後7日以内に限り返品を受け付け、良品と交換いたします。ライセンスオンラインおよびセールスパートナーは受注承諾後であっても、いつでもキャンセル手続きができるものとします。
キャンセル・返品. 1. 第 10 条第 2 項による注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル(取消・撤回)はできないものとします。但し、設計サービスの場合は 当社指定の方法にてキャンセルの申込をいただいた時点の業務の進捗状況により、ご注文価格の 50%~80%のキャンセル料(有償)を支払いいただくことで受け付けできるものとします。 2. 第 18 条第 2 項による返品または交換に際しては、当サイトではすべて「センドバック方式」での対応としており、「オンサイト方式(出張交換)」での対応は引き受けでき兼ねるものとします。ユーザーは、第 18 条第 2 項の P 板.xxx サポート窓口の担当者より連絡する指定の返送先へ、不具合品を着払いにて返送するものとします。但し、返送された本商品にユーザーが指摘する不具合等が確認できなかった場合、返品または交換はでき兼ねるものとします。
キャンセル・返品. 1. 注文の確定後は、本商品の変更、数量の変更、および注文キャンセル(取消・撤回)はできないものとします。 2. 次条に基づく返品又は交換に際しては、当サイトではすべてお客様に返送いただく形式での対応とし、出張引き取り・交換での対応はお受けできないものとします。 ユーザーは、メールにてご案内する返送先へ不具合品を着払いにてお送りいただくものとします。
キャンセル・返品. 1. 通信販売においては、法律上クーリングオフ制度の適用は規定されていません。 2. SIM契約を初期契約解除制度に基づき解除した場合であっても、端末購入契約は解除の対象とはなりませんので、ご注意ください。 3. 商品情報(色、仕様、価格、特典物)や販売条件(納期、ポイント付与等)の確認不足や使用予定の変更等、購入者のご都合による売買契約成立後の注文のキャンセル・返品はできません。 4. 購入者の都合により、商品を購入者にお届けできず当社または出店者に返送された場合は往復の送料と発送および返品手続きの実費を手数料として請求させていただきます。 5. 返品等により返金が生じる場合は、当社よりご登録された連絡先へご連絡させていただく場合がございます。なお、ご連絡先のご登録がない場合、登録済みの連絡先にご連絡しても連絡が取れない場合は、返金できなかったとしても一切の責任を負わないものとします。

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  • ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。 2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス(以下、「対象サービス」といいます。)、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。 3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 振替決済口座 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。

  • 遅延損害金 借受人又は運転者及び当社は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

  • 損害賠償の範囲 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを提供すべき場合において契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。

  • 代金の支払い 本製品の売買代金については、申込書ならびに注文請書に定めた支払い期日に準拠するものとします。な お、申込書ならびに注文請書に支払い期日の指定がない場合については、納品月の月末締め翌月末支払いとするものとします。

  • 火災保険等 受注者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。)に付さなければならない。

  • プライバシーポリシー 当社は、契約者に関する個人情報✰取扱いに関する方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、これを当社✰ウェブサイトにおいて公表します。

  • 監査意見の根拠 当監査法人は、国際監査基準(以下、「ISA」という)に準拠し監査を実施した。同基準に基づ く当監査法人の責任については、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項で詳 しく説明している。当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規 程(国際独立性基準を含む)(以下、「IESBA規程」という)および当監査法人による財務諸表の 監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、本シリーズ・トラストから独立してお り、これらの要件およびIESBA規程に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと確信している。 経営者の責任は、IFRSに準拠して財務諸表を作成し、適正に表示することにある。また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に関して責任を負う。 財務諸表の作成にあたり、経営者は本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評 価し、継続企業に関する事項を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有 する。ただし、経営者が本シリーズ・トラストを清算する、もしくは運用を停止する意向がある、またはそうする以外に現実的な代替案が無い場合はこの限りではない。 統治責任者は、本シリーズ・トラストの財務報告プロセスの監視に責任を有する。財務諸表監査における監査人の責任 当監査法人の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重大な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、ISAに従って実施する監査において常にこれを発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能性があり、また、単独でまたは全体としてこれらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合に、重要性があるとみなされる。 ISAに従って実施する監査の一環として、当監査法人は専門的判断を下し、監査全体にわたって職業的専門家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、 - 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定および評価し、これらのリスクに応じた監査手続きを策定および実行する。また意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。これは、不正には共謀、偽造、意図的な省略、不当表示、または内部統制の無視を伴うことが多いためである。 - 状況に適した監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制について理解する。ただし、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。 - 採用された会計方針の適切性、ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。 - 経営者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性について判断する。また入手した監査証拠に基づき、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。重要な不確実性が存在すると判断した場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項に注意を喚起し、当該開示が不十分である場合は、監査意見を修正する必要がある。当監査法人の意見は、監査報告書の発行日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、本シリーズ・トラストが継続企業として存続できなくなる可能性がある。 - 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容を評価するとともに、財務諸表の適正表示を達成する形で対象取引や事象が表示されているかどうかについても評価を行う。 当監査法人は、統治責任者に対して、他の事項のなかでもとりわけ、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の実施過程で特定した内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について報告を行う。 2022年4月29日

  • 損害賠償 乙は、この契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。