法令・規格等の遵守 のサンプル条項

法令・規格等の遵守. 当社及び利用者は、本規約の履行に際し、国内外の関係する法令、規格等を遵守するものとします。
法令・規格等の遵守. 1. お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本サービス」(「ドキュメンテーション」、認証情報を含みます。本条において以下同じ。)の全部または一部を日本国外へ持ち出さないものとします。 2. お客様は、「本サービス」が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、 「本サービス」を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出もしくは再輸出しないものとします。 3. お客様は、2019 年 2 月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア等であること、禁輸国に関する情報が、次のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。 「xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/offices/enforcement/ofac/」 「xxxx://xxx.xxx.xxx.xxx/complianceandenforcement/list stocheck.htm」 4. 本サービス利用契約」の締結により、お客様は、米国により現時点で輸出を禁止されている国の居住者もしくは国民ではないこと、および本 ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを表明し、「本サービス」を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために利用しないことに同意するものとします。
法令・規格等の遵守. 本規約に関連して、当社と利用者の間において争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約は日本法に従って解釈されるものとします。
法令・規格等の遵守. 13.1 顧客は、本件製品の使用等には、法規、命令、規則、 いないものについて DSM が有するすべての未払債権は、期限の利益を喪失するものとします。 的か、法定のものか、契約その他に基づくものかに かかわらず、商品性、目的適合性、本件製品に関す る知的財産権についての請求権の不侵害を含む(た だしこれらに限定されない)、その他すべての保証、表明、条件または他の条項に代わるものです。
法令・規格等の遵守. バイヤーは、本規約の履行に際し、法令、規格等を遵守し、公正且つ適正に履行しなければならない。バイヤーの法令、規格等の違反に関して生じる一切の第三者に対する責任及び損害については、違反を反したバイヤーがその責任と費用においてこれを解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
法令・規格等の遵守. お客様は、「当社」の書面による事前の承諾を得ることなく、「本サービス」(「ドキュメンテーション」、認証情報を含みます。本条において以下同じ。)の全部または一部を日本国外へ持ち出さないものとします。

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  • 法令等の遵守 お客様は、本サービスのご利用にあたり、本規定のほか日本国内の諸法令ならびに金融商品取引所、投資信託の取引等の規制を行う団体等の諸規則等(以下「法令等」と総称します。)を遵守するものとします。

  • 規約の変更等 1. 当社は、この規約を変更する場合があります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の規約によります。 2. 当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。 3. 規約変更その他当社の申し出により契約者にとって不利益な内容を含む契約条件の変更を行う場合、当該変更の内容につき、契約者に対し、当社の判断により、法令に従い、個別の通知及び説明に代えて、事前に、文書、ダイレクトメール等の広告物、電子メール、または当社ホームページ上の表示により、当該変更内容を通知または周知することがあります。

  • 契約終了後の処理 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

  • 契約終了後の措置 お客様のアカウントまたは本契約等の解除または契約期間の終了を受けて、お客様はソフトウェアおよびサービスの使用を継続する権利を失い、バックアップデータへのアクセスおよび復元はできなくなります。また、特に、当社にはバックアップデータのコピーをお客様または他の人に提供する義務はなく、自動的にバックアップデータを当社のシステムから削除できることにお客様は同意するものとします。

  • 合意管轄裁判所 本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 追加発行 発行会社は、随時その自由裁量で、本社債権者又は当該本社債に付される利札所持人の同意なく、本社債とすべての点において同順位の社債を追加で起債・発行し、かかる社債はその時点で未償還の本社債と併せて単一のシリーズを構成する。

  • 譲渡の方法 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第4項第1号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

  • 専属的合意管轄裁判所 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

  • 名義の変更 相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、原則として当社所定の様式によって届出をしていただきます。

  • 連絡体制 お客さまと当社は、安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立し、維持するものとします。