振替決済口座. (1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当金庫が備え置く振替口座簿において開設します。
振替決済口座. 第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
振替決済口座. 第４条 振決国債に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当行が備え置く振替口座簿において開設します。
振替決済口座. 第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。 ２ 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の短期社債等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。 ３ 当社は、お客様が短期社債等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。 業務規程第 18 条、第 25 条、 第 26 条 1 項(3)参照 ものなので、例えば総合取引申込書を採用している場合には「総合取引申込書」とするなど、実勢に即して適宜していただけます。 （注２） 各協会員の実情に応じて、「本人確認のために必要な書類の提出を行っていただきます」旨を規定することも考えられます。 （注３） 第３項の「お客様には、～取り扱います。」の規定は、顧客の口座開設時に、機構の業務規程に基づき別途、約諾書面を受け入れる場合は不要。
振替決済口座. 第 2 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。 「質権口」といいます。）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分 （以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
振替決済口座. 第２条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。 ２ 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごと に内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。 ３ 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り 振替決済口座に記載又は記録いたします。
振替決済口座. 第３条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。
振替決済口座. 第 22 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において開設します。