本人確認手続き （１） お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
取引内容の確認等 （1） 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。 （2） 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当組合（会）の間で疑義が生じたときは、当組合（会）が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という）に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが（犯罪収益移転防止法上の）次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。
本人確認 契約者は取引において、パスワード等を端末より当組合（会）に送信するものとします。 当組合（会）は送信された内容と、当組合（会）に登録された内容の一致を確認した場合、当組合（会）は、次の事項を確認したものとして取扱います。 （1） 契約者の有効な意思による申込であること。 （2） 送信者を契約者または管理者ユーザ・一般ユーザとみなします。 （3） 当組合（会）が受信した依頼内容が真正なものであること。
取引内容の確認 １． 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当行あてにご連絡下さい。 ２． 当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。
確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。
返還時の確認等 借受人又は運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
譲渡禁止等 会員は、その権利を第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
株式の譲渡等 各構成企業（代表企業を含む。以下同じ。）は、その保有する事業予定者の株式の譲渡、担保権の設定、又はその他の処分を行う場合には、事前に書面による市の承諾を得なければならない。
保険契約者等 ご契約にあたっての大切なことがら
