商標権の禁止 のサンプル条項

商標権の禁止. 本契約にこれと異なる規定があっても、本契約により、貴殿が UPS Access Point アプリケーションで UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、記号、機器、その組み合わせを使用することは許可されない。UPS Access Point 商標を当該の UPS Access Point アプリケーションに関連して使用しようとする場合、貴殿は<xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。
商標権の禁止. 本契約にこれと異なる規定があっても、本契約は貴殿に、AP リストの一部を含む、貴殿が開発したアプリケーションで UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、記号、機器、その組み合わせを貴殿が使用することを承認しない。UPS Access Point 商標を当該のアプリケーションに関連して使用しようとする場合、貴殿は<xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。
商標権の禁止. 本契約にこれと異なる規定があっても、本契約により、貴殿が UPS Access Point アプリケーションで UPS が所有またはライセンスを許諾する商標または語句、名称、 記号、機器、その組み合わせを使用することは許可されない。UPS Access Point 商標を当該の UPS Access Point ア プ リ ケ ー シ ョ ン に 関 連 し て 使 用 し よ う と す る 場 合 、 貴 殿 は <xxxxx://xxxxx.xxx.xxx>に掲載される、UPS Brand Central の UPS Access Point ブランド請求書に必要事項を記入し、UPS が独自の裁量で許諾する商標ライセンスを UPS から取得しなければならない。

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  • 所有権の移転 本製品のうち、機体本体にかかる所有権は、前条の(本製品の検査)に定める検査の合格時に、当社からお客様に移転するものとします。ただし、ソフトウェアにかかる知的財産権等一切の権利は、その権利者に帰属するものとし、機体本体の所有権移転によっても、お客様に対し譲渡され、又は移転等されるものではありません。

  • 著作権の帰属 成果物(第37条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下第9条まで同じ。)又は本件建造物(成果物を利用して完成した建造物をいう。以下同じ。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合は、当該成果物又は本件建造物に係る著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。以下同じ。)は、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属する。

  • 著作権の譲渡等 受注者は、成果物が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下この条に おいて「著作物」という。)に該当する場合は、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。

  • 著作者人格権の制限 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。

  • 本契約が不成立の場合 本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条(2)①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

  • 譲渡・質入・貸与の禁止 本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

  • 貯金者への通知 当組合は、貯金口座振替に関して貯金者に対する引落し済みの通知および入金の督促等は行わないものとします。

  • 業務の目的 第2条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第3条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第4条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、プロジェクト目標達成に資することを目的とする。

  • 会員契約が不成立の場合 会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的および第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

  • 今後の見通し 上記「Ⅰ.本資本業務提携の概要 5.今後の見通し」をご参照ください。