情報管理体制. （1） 請負者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、IPA に対し 「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）（様式 B）」及び「情報取扱者名簿（様式 A）（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）」を契約前に提出し、IPA の同意を得ること。（個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
情報管理体制. 請負者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図」」及び「情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
情報管理体制. 受注者は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面「情報管理体制図」」及び「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）を提出し、担当課室の同意を得ること。なお、情報取扱者名簿は、委託業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
情報管理体制. 受注者は、本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次に掲げる体制を確保 し、当該体制を確保していることを証明するため、信用基金に対し「情報取扱者名 簿」（当該業務に従事する者のうち、保護を要する情報を取り扱う可能性のある者の名簿をいう。業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）、「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図、情報管理に関する社内規則等）」（業務の一部を再委託する場合は再委託先も含む。）及び「業務従事者名簿」（当該業務に従事する者の名簿をいう。）を提出すること。
情報管理体制. 情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。） ＊受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。 （様式３にて提示）
情報管理体制. 平成○○年○○月○○日現在 電話：××××－×××× FAX：××××－×××× E-mail ××××＠××××．xx.xx 従事者 従事者 従事者 従事者
情報管理体制. ○○年○○月○○日現在
情報管理体制. 乙は本事業で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、甲に対し「情報取扱者名簿」（氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図）」（様式４）を契約前に提出し、担当課室の同意を得ること。なお、情報取扱者名簿は、契約業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 また、経済産業省との契約に違反する行為を求められた場合にこれを拒む権利について実効性をもって法的に保障されない者を情報取扱者としてはならない。
情報管理体制. 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「（様式6）情報取扱者名簿」（氏名、個人住所、生年月日、所属部署、役職等が記載されたもの）及び「（様式7）情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面（情報管理体制図」」を契約前に提出し、担当部門の同意を得ること。（住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。）なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。
情報管理体制. 乙は、業務情報を取り扱う場合又は業務情報を取り扱う情報システムやウエブサイトの構築・運用を行う場合、以下を実施すること。