物品費. 旅費 人件費・謝金 その他 直接経費計 間接経費 [間接経費率«間接経費率»％] 合計（直接経費計＋間接経費） （※１）消費税額及び地方消費税額を含む。 （※２）契約項目（３）に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における研究計画書に基づき当該事業年度が開始するまでに取り決めるものとする。 （※３）間接経費率とは、間接経費を算出するための直接経費計に乗ずる係数である。
物品費. ① 貯蔵品購入費 ― ― ― ― ― ― a.
物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。 ・国立大学法人、独立行政法人等の政府関係機関は国際競争入札の対象となりますので高額な物品等の調達は納期等に十分留意の上行ってください。
物品費. 研究設備・機器等については、既存の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な機器等の調達を行う場合は、参考見積を入手するなどして市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意してください。
物品費. 1 発注から納品まで相当の期間を要する研究設備について、前年度に発注、次年度に納品とすることは可能か。 委託研究契約が複数年度契約の場合は、研究実施期間の範囲内で、年度跨りの調達等の契約が可能です。（但し、承認済みの研究計画書にもとづく調達であることが前提となります。詳しい手続きについては、事務処理説明書「Ⅳ．複数年度契約について」をご参照ください。）なお、後年度負担額について、委託研究契約上の特約条項により、ＪＳＴの責によらない不測の事態が発生した場合には、複数年度契約の期間中であっても研究契約の解除や研究費縮減の措置を取らざるを得ない場合があり、また 研究進捗状況等により後年度の予算が変更となることもありますのでご留意下さい。
物品費. Ⅱ. 人件費・謝金
物品費. (1)設備備品費
物品費. 設備費については、既存設備の状況を勘案し、必要性・妥当性を十分に検討した上で、必要不可欠なもののみを調達してください。 ・特に高額な調達を行う場合は、参考見積を入手する等して市場価格の把握を行った上で、計画と実際の執行に大幅な金額の変動が生じないよう十分留意ください。 ・研究機関所有の施設・設備等について資産として計上すべきような改造は認められません。取得物品又は提供物品に改造を加える場合は、事前にＪＳＴへご相談ください。
物品費. (1)設備備品費 ○○試験装置 一式 ○○評価装置 一式 ○○作成装置 一式 ○○装置改造費 一式
物品費. 1.設備備品費 委託業務の実施に直接必要な物品※の購入により調達する場合に要する経費。 ※取得価格が5万円以上（調査研究用機械器具類については、取得価格が10万円以上）、かつ、原型のまま、１年以上の使用に耐える物品をいう。 ただし、以下の物品（調査研究用機械器具類を除く。）については、取得価格によらず備品とする。 当該物品の保有に伴い保守料金等が生じるもの（携帯電話、プリンタ等） リサイクルその他管理換（供用換を含む。）により効率的な物品の活用を行う必要性が高いもの（家電製品、什器類等）