登録情報変更の届出 のサンプル条項

登録情報変更の届出. 1. 会員は、住所や連絡先等当社に届出している内容(以下「登録情報」という)に変更があった場合は、所定の方法で速やかに変更手続きを取るものとします。 2. 前項の規定において、変更手続きの不履行や遅滞などによる登録情報の不備で、会員が不利益を被ったとしても、当社は如何なる責任も一切負いません。 3. 会員は、登録情報に変更がある場合にその届出を行わなかった時は、本サ-ビスを受けられない場合があります。
登録情報変更の届出. 契約者は、契約者の住所、電話番号、氏名、その他本サービスの利用登録に際して当社への届出内容に変更があった場合に は、当社が別途指定する方法により遅滞なく届出をするものとします。なお、当社は、変更された当該事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
登録情報変更の届出. 1 お客様は、当社に届け出たお客様の住所、電話番号、氏名又は名称、支払手段その他の 登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに変更の届出をするものとします。 2 当社は、前項の届出がなかったことにより、お客様又は第三者が被る損害に対して、一切責任を負わないものとします。
登録情報変更の届出. 1. 契約者は、契約者の住所、電話番号、氏名、振替口座又はクレジットカード番号若しくは有効期限、その他本サービスの利用登録に際して弊社への届出内容に変更があった場合には、弊社が別途指定する方法により速やかに届出をするものとします。なお、弊社は、変更された当該事実を証明する書類の提示を求めることがあります。 2. 弊社は、前項の届出がなかったことに起因して契約者又は第三者が被る損害に対して、理由の如何に拘わらず、一切責任を負わないものとします。
登録情報変更の届出. 1. 契約者は、弊社への届出内容変更があった場合は、弊社が別途指定する方法より速やか届出をするものとします。 2. 本条第1項の届出がなかったこと起因して契約者ないし利用者または第三者が被る損害対して、理由の如何かかわらず弊社は一切責任を負わないものとします。
登録情報変更の届出. 1. お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第 3 条に定める本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知及び当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。 2. お客様は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で登録情報の変更を届け出るものとします。なお、登録情報変更の届出がない場合は、当社は当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。

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  • 変更の届出 1. 本サービスの申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が別に定める方式に従って、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。 2. 当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の事務を行います。 3. 前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。 4. 第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本利用約款にもとづくお客さまの地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本利用約款にもとづくお客さまの地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

  • 応募資格 応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。

  • 取引の制限等 (1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前2項に基づく取引等の制限を解除します。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 応募方法 (1) 提出書類

  • 成年後見人等の届出 (1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の 氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。貯金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。 (2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。 (3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前2項と同様に、当店に届出てください。 (4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。 (5) 前4項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

  • 情報提供 1. 利用者は、対象決済事業者が第 1 号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第 2 号記載の個人情報を取扱うことに同意します。 (1) 利用目的

  • 会員資格の取消 1. 当社は、会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。

  • 保険金請求の手続 保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。

  • 消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成 15 年細則 (調)第 8 号)第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることを認めません。 1) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。 2) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年 規程(総)第 25 号)第 2 条第 1 項の各号に掲げる者 具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 3) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程 (平成 20 年規程(調)第 42 号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者 具体的には、以下のとおり取扱います。 a) 競争開始日(プロポーザル等の提出締切日)に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。 b) 競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日(契約交渉権者決定日)までに措置が開始される場合、競争から排除する。 c) 契約相手確定日(契約交渉権者決定日)の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。 d) 競争開始日(プロポーザル等の提出締切日)以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。