電子交付サービスの終了. 当行は都合により電子交付サービス自体を終了することができるものとします。またこの場合事前に契約者あてに通知するものとします。
電子交付サービスの終了. （１） 本サービスが解約された場合、電子交付は終了し、既に電子交付された帳票の閲覧もできなくなります。なお、電子交付サービスの利用者は、本サービスを解約する前に、電子交付された帳票の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。
（２） 次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも電子交付サービスを終了できるものとします。引き続き交付する対象帳票が存在する場合は、郵送交付に切り替えて交付します。
電子交付サービスの終了. 次の各号のいずれかに該当する場合は､電子交付サービスは終了し､引き続き交付する対象書類が存在する場合は､書面交付に切り替えて交付します。この場合、所定の手数料をいただく場合があります。 なお、この書面交付への切替えにも、第 23 条第 3 項および第 4 項の規定を適用します。
電子交付サービスの終了. 次の各号いずれかに該当する場合には、対象書類の電子交付を終了します。
（１） 預金者が電子交付から紙媒体による交付に変更した場合
（２） ＩＢの解約等を行った場合
（３） 当行が電子交付サービスの利用を終了することが適当であると判断した場合
（４） 当行が電子交付サービスの提供を終了した場合
電子交付サービスの終了. 電子交付サービスは、下記に該当する場合に終了するものとします。
１. お客さまが当行所定の方法により、電子交付サービスの利用中止の申し出をされた場合
２. お客さまが当行所定の方法により、「インターネットバンキング投資信託サービス」または「みちのくダイレクト」の利用中止の申し出をされた場合
３. みちのくダイレクト利用規定に基づき「みちのくダイレクト」の契約が強制解約となった場合
４. 投資信託受益権振替決済口座が解約された場合
５. 止むを得ない事由により当行が電子交付サービスの解除を申し出た場合
６. 当行が電子交付サービスを終了した場合
電子交付サービスの終了. 次の各項のいずれかに該当する場合は、電子交付サービスは終了し、引き続き交付する対象帳票が存在する場合は、書面交付に切り替えて交付します。
１． 本サービスが終了した場合
２． 当金庫が電子交付サービスの提供を終了した場合
電子交付サービスの終了. 次の各号のいずれかに該当する場合は、電子交付サービスは終了し、引き続き交付する対象書類が存在する場合は、紙媒体での交付に切り替えて交付します。