Microsoft Azure Dev Tools for Teaching 相当以上の機能を持つサービスを利用できること. Microsoft 365 Education A3 相当以上の機能を持つサービスを利用できること。
強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。 （１） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき （２） 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき （４） 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき （５） 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき （６） １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき （７） 相続の開始があったとき （８） 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき （９） 本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
Point 契約約款第１９条（設計図書の変更）では発注者は必要があると認める時は自らの意志で設計図書を変更できるとされており、工事目的物の変更を受注者に通知し、工期又は請負代金の変更を行う。
需要場所 （1） 当社は、原則として、1 構内をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(1)および(2)によります。なお、 1 構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。 （2） 当社は、1 建物をなすものを 1 需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1 建物をなすものとは、独立した 1 建物をいいます。ただし、複数の建物であっても、それぞれが地上または地下において連結され、かつ各建物の所有 者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は、 1 建物とみなします。また、看板灯，庭園灯，門灯等建物に付属した屋外電灯は、建 物と同一の需要場所といたします。 （3） 構内または建物の特殊な場合には，次によります。イ 居住用の建物の場合 1 建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部 分をそれぞれ 1 需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則 として 1 需要場所といたします。 a 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
申込（販売）手続等 換金（解約）手続等第３
利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
疑義の決定等 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲乙協議の上定めるものとする。
サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 （１） 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。 （２） 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。 （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 （４） 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 （５） 相続の開始があったとき。 （６） 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。 （７） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。 （８） お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。 （９） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。 （１０） 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
重大事由による解除の特則 当会社は、保険契約者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
規定の変更等 当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。 変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。 なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
適用関係 本サービスに関して、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」及び「特定協定事業者約款」の規定が抵触するときは、「御見積書」・「御申込書」、「本約款」、「特定協定事業者約款」の順に優先して適用するものとします。
