UPS Paperless™ Invoice/Paperless Document Setup Process のサンプル条項

UPS Paperless™ Invoice/Paperless Document Setup Process. UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を使うと、委託荷物の配送に関連して使用するインボイス文書を UPS にアップロードすることができる。UPS Paperless Invoice/Paperless document Setup Process は UPS が配送し、配送の過程で必要となる商業インボイスを生成する UPS Paperless Invoice と互換性のあるシステムにより貴殿が電子的に送信するパッケージ用の PLD を使用する。貴殿は、XXX.xxx を通じて利用できる UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を完了することで、UPS Paperless Invoice にサインアップできるよう になり、貴殿のレターヘッドの写し、電子的形式の授権者の署名、および UPS Paperless Invoice で使用される UPS口座の番号を提出することができる。貴殿は、UPS が、UPS Paperless Invoice の一部として商業インボイスを生成するために送信されたレターヘッドと授権者の署名を使用することを認める。貴殿は UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process に送信した UPS 口座の番号で配送されるパッケージのみが UPS Paperless Invoice の取扱いの対象となり得ることを認める。送信された署名が無効となった場合は、UPS に通知し、貴殿が UPS に、更新された正式な授権者の署名を提供するまで UPS Paperless Invoice を使用しないことに同意する。さらに、貴殿は、パッケージの UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process を受領するために、かかるパッケージを UPS に出荷する前に、UPS Paperless Invoice/Paperless Document Setup Process と互換性のあるシステムを使用して、かかるパッケージ用に UPS PLD に送信しなければならないことを認める。貴殿による UPS Paperless Invoice と UPS Paperless Document サービスの使用は、かかるサービスについて貴殿と UPSI の間で交わされた個別の契約条件に準拠する。貴殿はさらに、UPS Paperless Invoice を使用した貴殿による委託荷物はすべて、有効な UPS 料金およびサービスガイド、ならびに UPS 輸送・サービス約款に記載されているサービス詳細および条件(UPS Paperless Document API でカバーされる委託荷物の原産国または原産地域についての、国際小包の通関通過の規定を含む)が適用されることを了解する。

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  • 疑義の決定等 第34条 この契約書の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書等に定めのない事項については、甲と乙とが協議の上定めるものとする。

  • Point 契約時点では、最も合理的な工法として指定したものであるが、地元から要望を寄せられた時点で、発注者は苦情内容を調査し、「周辺住民に振動による悪影響を及ぼさない施工方法を採用すること」という施工の制約を変更特記仕様書に示し、設計変更の対象とする必要がある。

  • 弁済の充当順序 私の弁済額がこの契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が適当と認める順序、方法により充当できます。尚、私について乙に対する複数の債務があるときも同様とします。

  • 適用関係 1.会員は、本規約のほか、G社その他本サービスに内包・付随する各サービスの提供会社の定める利用規約(以下「サービス利用規約」といいます。)に従うものとします。

  • 利用者の責任 1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。

  • 個人情報の提供 [1]申込者は、丙が各種法令の規定により公的機関等から個人情報の提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提供することをあらかじめ承諾します。 [2]申込者は、本契約が本契約の目的物件に関する申込者と賃貸人との賃貸借契約に立脚しているため、丙が以下の(1)の第三者に対して、

  • 強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当組合はいつでも契約者に事前に通知、催告することなく、直ちに本規定に基づく契約を解除できるものとします。

  • 利用者による解約 1.お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただき、本規定と業務規程等にかかる契約の解約の申出を行うことができます。

  • 個人情報の第三者への提供 1. 当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

  • 事業契約 第6条 甲及び乙は、この協定締結後、令和3年●月を目途として、山北町議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間での事業契約の仮契約を締結せしめるものとする。