さるぼぼ Bank の有効期限、さるぼぼ Bank アカウントの閉鎖等 のサンプル条項

さるぼぼ Bank の有効期限、さるぼぼ Bank アカウントの閉鎖等. 1. さるぼぼ Bank の有効期限は、さるぼぼ Bank アカウント保有者の残高確認画面上において最後に残高の加算又は減算が記録された日から 3 年後の応当日の属する月の末日 (以下「有効期限日」といいます。)とし、有効期限日の翌日の 0 時をもって失効するものとします。有効期限を過ぎた未使用のさるぼぼ Bank については次項に規定する払戻手数料を差し引いた残額が指定口座に現金として振り込まれ、当該時点において、かかる払戻額及び払戻手数料の合計に相当するさるぼぼ Bank がさるぼぼ Bank アカウントから差し引かれます。 2. 前項に基づいてさるぼぼ Bank の払戻が行われる場合、さるぼぼ Bank アカウント保有者は、当該払戻額の 10%に 500 円を加算した金額及びこれに対する消費税を払戻手数料として前項の方法により支払うものとします。ただし、さるぼぼ Bank アカウント保有者のさるぼぼ Bank アカウント残高が払戻手数料の金額に満たない場合、さるぼぼ Bank アカウント保有者は、当該残高に相当する金額を払戻手数料として前項の方法により支払うものとし、前項の払戻を受けることはできないものとします。 3. 当組合は、さるぼぼ Bank アカウント保有者の残高確認画面上において最後に残高の加算又は減算が記録された日から 5 年間の間に当該アカウントにおける残高の加算又は減算が記録されない場合、当該さるぼぼ Bank アカウント保有者のさるぼぼ Bank アカウント及びさるぼぼコインアカウントを閉鎖することができます。閉鎖されるさるぼぼ Bank アカウントにさるぼぼ Bank が残っている場合、当該残高に係るさるぼぼ Bank は、さるぼぼ Bank アカウントの閉鎖と同時に失効するものとします。失効したさるぼぼ Bank アカウント残高に係る払戻及び払戻手数料については前二項の規定を 準用するものとします。ただし、取引の決済や商品の郵送等取引の手続が未完のものがある場合は閉鎖することができません。

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  • 一般的損害等 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)については、乙がその費用を負担するものとする。ただし、その損害(保険その他によりてん補された部分を除く。)のうち、甲の責めに帰すべき理由により生じたものについては、甲が負担する。

  • 通知、照会の連絡先 1. 当金庫がお客様に対し、本サービスに係る通知、照会、確認等を行う場合には、お客様が当金庫に届出た住所、電話番号、Eメールアドレス等を連絡先とします。 2. 当金庫が前項の連絡先にあてて通知、照会、確認等を行った場合は、前条の変更届出を怠る等、お客様の責に帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、これによって生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。 また、当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害による延着、不着の場合も同様とします。

  • 日割計算 料金の支払義務および支払期日

  • 連結計算書類 計算書類 監査報告書

  • 払込期月 失効 月単位の契約日の応当日 契約日の応当日 猶予期間 年払・半年払の場合 保 険 料 に つ い て (※)年払・半年払の場合、払込期月内の契約日の応当日の翌日から起算して、2か月経過した時点で猶予期間が満了します。

  • 自動車の保険について ご契約前にご確認いただきたいこと

  • 個人賠償責任 総合補償特約、個人賠償責任総合補償特約(包括契賠償責任補償特約の事故によって被保険者の負担する損害賠償責保険金を優先的に支払われる権利(先取特権)を取得します。保除き、原則として被害者に直接お支払いします。 お支払いする保険金の額( 限度額) 保険金をお支払いできない主な場合・損害など

  • 一般条項 1. お客様は、本規約によって⽣じる権利義務を第三者に譲渡してはならないものとします。 2. 本規約の⼀部が無効で強制⼒を持たないと判明した場合であっても、本規約の残りの部分は引き続き有効とします。 3. 本規約は⽇本法を準拠法とします。 4. 本プランの利⽤に関する訴訟は、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

  • 換金(解約)手続等 解約の受付 原則として、いつでも解約の請求ができます。ただし、以下の日は解約の請求ができません。 ニューヨーク証券取引所の休業日ニューヨークの銀行の休業日 その他ニューヨークにおける債券市場の取引停止日 解約単位 1万口単位または1口単位のいずれか販売会社が定める単位 解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額-信託財産留保額 信託財産留保額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額×0.3% 支払開始日 原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。 解約請求受付時間 原則、午後3時までに受け付けた解約請求(当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は、翌営業日に受け付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。 詳しくは販売会社にご確認ください。 その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。 受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載 または記録されます。 ※換金の詳細については販売会社にご確認ください。

  • 申込の承諾 当行がお客様の申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合には、口座振替申込ボタンを押下し、当行に通知するものとします。 申込内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客様と当行との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、当行はお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。 当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様は当行に照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。 また、申込の確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。