インセンティブ契約制度. 9.8.1 製造請負契約、役務請負契約、その他履行に際して加工工程を要する契約であって、その予定価格を原価計算方式によって算定したものを締結する場合に、当該契約にインセンティブ契約制度に関する特約条項を付すものである。
インセンティブ契約制度. 受託する企業の努力によりコストの軽減が生じた場合に， 低減額の一部を企業側に付与することにより， 企業のコスト低減への動機づけ（ incentive; インセンティブ） を高め， 併せて調達価格の低減を実現する制度である。インセンティブ契約制度は， 1999 年に導入された[ 防衛基盤整備協会, 2015 , pp.4 - 13 ]。これは， 調達価格の低減が可能な企業の技術または製造ノウハウを活用した技術提案を契約企業から受け，官側において審査の上，価格低減額の 50%を提案料として契約ごとに 5 年の期間の間支払うという制度である。 ただし，実際の活用例はご多分に漏れず， 1999 年導入から 2007 年までに２ 例にとどまっていた。2008 年からは技術提案だけにとどまらず，設備投資や生産管理の改善等様々な低減努力を対象に加えるとともに， 各年度のインセンテ ィブ料の配分額を柔軟化した。さらに，2013 年度からは，契約制度研究会で提案された， 企業のコスト削減に向けた一層の意欲を引き出すための施策を講じている。