オンラインショッピング認証サービス のサンプル条項

オンラインショッピング認証サービス. オンラインショッピング認証サービス」とは、Visaの提供する「V ISA認証サービス」を利用可能とする以下の内容のサービスです。 (1) 会員は、第4条第1項に従い専用パスワードを含む所定の認証情報を登録することで、VISA認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、VISA認証サービスを利用することができます。会員は、Webサービスで登録した認証情報が、 VISA認証サービスの認証情報として利用されることに同意します。 (2) 本規約第9条によるカード再発行で会員番号が変更となった場合、VISA認証サービスの専用パスワードを含む所定の認証情報は無効となります。この場合、会員は改めてWebサービスでオンラインショッピング認証サービスの設定を行うことにより、VISA認証サービスが利用できるようになります。また、 VISA認証サービスの専用パスワードを失念した場合も、会員はWebサービスで改めてオンラインショッピング認証サービスの設定を行うことにより、VISA認証サービスが利用できるようになります。 (3) オンラインショッピング認証サービスは、本規約第12条および第14条によるカード利用停止、第25条による退会および第 24条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。 (4) 本特約の規定にかかわらず、VISA認証サービスを利用したショッピングに関して生じた損害は補てんしません。 (5) 当社は、Webサイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
オンラインショッピング認証サービス. オンラインショッピング認証サービス」とは、Visaの提供する「VisaSecure」を利用可能とする以下の内容のサービスです。 (1) 会員は、VisaSecureに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、VisaSe cureを利用することができます。 (2) オンラインショッピング認証サービスに使用するパスワードは、当社が属性情報として保有する電話番号、または電子メールアドレスに対し通知します。 (3) オンラインショッピング認証サービスは、本規約第12条および第14条によるカード利用停止、第25条による退会および第24条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。 (4) 本特約の規定にかかわらず、VisaSecureを利用したショッピングに関して生じた損害は補てんしません。 (5) 当社は、Webサイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
オンラインショッピング認証サービス. オンラインショッピング認証サービス」とは、Visaの提供する「Visa Secure」を利用可能とする以下の内容のサービスです。 (1) 会員は、Visa Secureに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Visa Secureを利用することができます。 (2) オンラインショッピング認証サービスに使用するパスワードは、当社が属性情報として保有する携帯電話番号、または電子メールアドレスに対し通知します。 (3) オンラインショッピング認証サービスは、本規約第12条および第14条によるカード利用停止、第27条による退会および第26条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用停止することはできません。 (4) 本特約の規定にかかわらず、Visa Secureを利用したショッピングに関して生じた損害はてん補しません。 (5) 当社は、Webサイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
オンラインショッピング認証サービス. オンラインショッピング認証サービス」とは、Visa の提供する「Visa 認証 サービス」を利用可能とする以下の内容のサービスです。 (1) 会員は、本特約第3条第1項に従いパスワードを含む所定の認証情報を登録することで、Visa 認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Visa 認証サービスを利用することができます。会員は、Web サービスで登録した認証情報が、Visa 認証サービスの認証情報として利用されることに同意します。
オンラインショッピング認証サービス. オンラインショッピング認証サービス」とは、Visa の提供する「Visa Secure(旧:Visa 認証サービス)」を利用可能とする以下の内容のサービスです。 (1) 会員は、本特約第3条第1項に従いパスワードを含む所定の認証情報を登録することで、Visa Secureに対応した加盟店で電子商取引を行う際に、Visa Secure を利用することができます。会員は、Web サービスで登録した認証情報が、Visa Secure の認証情報として利用されることに同意します。 (2) 会員は、当行が発行する認証コード(本特約第3条第1項の登録済みの会員の連絡先に通知する方法による)を使用して、前号に定める電子商取引における認証を受けることができます。 (3) オンラインショッピング認証サービスは、本規約第14条によるカード利用停止、第28条による退会および第27条の会員資格の取消により、自動的に利用できなくなります。なお、オンラインショッピング認証サービスは、それ以外の方法により、会員が任意に利用を停止することはできません。 (4) 本特約の規定にかかわらず、Visa Secure を利用したショッピングに関して生じた損害は本規約13条第 4項に定めるとおりとします。 (5) 当行は、Web サイトに公開するなど所定の方法で会員に通知することにより、オンラインショッピング認証サービスを任意に中止できるものとします。その結果、会員に不利益が生じても、当行は一切責任を負わないものとします。
オンラインショッピング認証サービス. 1. 利用者は、オンラインショッピング認証サービスに対応した加盟店で電子商取引を行う際、所定の認証情報を専用画面に入力することにより、オンラインショッピング認証サービスを受けることができます。 2. 利用者は、本サービスの認証情報が、オンラインショッピング認証サービスの認証情報として利用されることに同意します。 3. オンラインショッピング認証サービスは、利用者が本サービス所定の手続きをとることにより、任意に利用を中止できる ものとします。 4. IC クレジットカード会員規約、提携カードの会員特約などに定められたショッピング利用に関して生じる会員の損害を填補または補償する内容の規定は、オンラインショッピング認証サービスに関して生じた損害には適用がないものとします。

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  • 追加保険料の払込方法 (1) この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。

  • 届出事項の変更 お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の手続により対象口座の開設店に届出るものとします。 当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

  • 料 金 料金は,その1か月の使用電力量にもとづき(イ)によって算定された金額および別表「1(再生可能エネルギー発電促進賦課金)⑶」によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし,別表「2(燃料費調整)⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 27,100 円を下回る場合は,別表「2(燃料費調整)⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし,別表「2(燃料費調整)⑴イ」によって算定された平均燃料価格が 27,100 円を上回る場合は,別表「2(燃料費調整)⑴ニ」によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

  • 保険料の払込方法 (1) 保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。 (2) 保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

  • 管理責任 借受人又は運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」といいます。)、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。

  • 適用の範囲 本章は、この保険契約に請負業者特約条項が付帯されている場合に、請負業者特約条項について適用されます。

  • 契約の申込 共済契約の申込は、被共済者となるべき者の意に反して行ってはならず、かつ、被共済者の氏名および基本掛金月額を明らかにし、掛金月額に相当する額の申込金を添えて、毎月 1 日から20日までに商工会議所に申し込まなければならない。

  • 公正証書の作成 私は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。

  • 情報の提供方法 契約締結日から1ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

  • 疑義等の決定 本協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、甲及び乙が協議の上で決定するものとする。