カードの有効性等の確認. １． 加盟店は、JACCS又は当社所定のクレジット端末機を設置しなければならないものとします。
２． 加盟店は、信用販売を実施するに当たっては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認し、当該信用販売が偽装カードの利用その他のカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことの確認をしなければならないものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行わなければならないものとします。
カードの有効性等の確認. 1． 甲は、会員から販売代金の決済手段としてカードの提示を受けたときは、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、CAT その他乙所定の端末機（以下「端末機」という）を利用して、以下の各号に掲げる事項を確認し、乙の承認を求めるものとします。その際、甲は、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カ ード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不 正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む）であって、その時々における最新のもの（以下「実行計画」という）に掲げられた措置または乙が認 めたこれと同等の措置を講じて、カード取引が偽造カードの利用その他のカード番号等（カード番号、カード有効期限、暗証番号またはセキュリティコー ドをいい、以下「カード番号等」という）の不正利用（以下「不正利用」という）に該当しないことを確認して、当該カード取引を行うものとします。
(1) 提示されたカードの有効性
(2) カードの提示者が正しい暗証番号を入力したことを確認し、カードの提示者とカードの名義人が同一であること
2． 前項第２号の定めにかかわらず、乙が認めた場合に限り、甲は、暗証番号の入力による確認に代えて、乙所定の売上票（以下「売上票」という）に乙所定の事項を記入の上、その場で会員の署名を求め、当該署名がカードに記載された署名と同一であることを確認する方法によることもできるものとしま す。
3． 甲は、第 1 項各号に掲げる事項の確認ができない場合、カードの提示者が明らかにカード記載の名義人以外と思われる場合、または明らかに不審と思われる場合には、カード取引を拒絶し、直ちに乙にその旨を通知するものとします。