本サービスの変更 1．当社は、本サービスを提供するために当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
サービスの廃止 １．当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
サービスの休止 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定にもとづくサービスを休止することができます。この中断の時期および内容については、当行のホームページその他の方法により通知するものとします。
サービスの中止 １．当社は、次の場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
本サービスの廃止 1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
提供中止 第23条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
保険❹を支払う場合 ⑴ 当会社は、扶養者が日本国内または国外において、保険期間中に発生した急激かつ偶然な外来の事故（注）によって、その身体に傷害（疾病は含みません。）を被り、その直接の結果として、扶養不能状態になった場合には、それによって被保険者が被る損害に対して、この特約および普通約款の規定に従い、育英費用保険金（以下「保険金」といいます。）を被保険者に支払います。 （注）急激かつ偶然な外来の事故 以下この特約において「事故」といいます。
サービスの停止 契約者に以下の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも契約者に事前の通知をすることなく本契約に基づく全部または一部のサービスの提供を停止することができることとします。
特約の解約 １．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
