債務の返済等にあてる順序 １． 銀行から相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。 ２． 借主から返済または相殺をする場合に、この取引による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。 ３． 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができるものとします。 ４． 第２項のなお書または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
費用等の負担 （1） 会員は、振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでのお支払いの場合）、CD・ATMでカードキャッシングを利用した場合に法令の範囲内で当社が別途定めるCD・ATMの利用手数料（以下 「ATM手数料」といいます。）およびその他の当社に対するカード利用による支払金等のお支払いに要する費用を支払うものとします。 （2） 会員は、当社が会員の都合により約定日に振替がなされなかったために金融機関に約定日以降の振替の依頼をした場合は、振替に要する費用を支払うものとします。 （3） 会員は、会員の都合により次の手続きを行った場合は、当社所定の費用を支払うものとします。
について 為替リスクについて Ⅱ. いて いて 険に関するお知らせ
譲渡制限 お客様は、本規定に基づく本サービスを受ける権利の一切を、書面による CTCSP の同意を得ない限り、第三者に譲渡させてはならないものとします。これにかかわらず、お客様が本サービスを受ける権利を譲渡した場合は、CTCSP は本サービスの提供を中止できるものとします。
発行登録追補書類番号 2－外 1－102 【提出書類】 発行登録追補書類 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2021 年 9 月 30 日 (Crédit Agricole Corporate and Investment Bank) (Managing Director Global Markets Division)藤 崎 順 也 【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052 レ・ゼタジュニ広場 12 番地 (12, place des Etats-Unis CS 70052 92547 Montrouge Cedex France) 【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦 【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 【電話番号】 00-0000-0000 【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈 弁護士 弁護士 田 後 村 藤 将 大 人 智 弁護士 原 口 夕梨花 【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 【発行登録の対象とした 社債売出有価証券の種類】 【今回の売出金額】 68,130,000 トルコ・リラ（円貨換算額 859,119,300 円） （株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2021 年 9 月 28 日現在の東 京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 トルコ・リラ＝12.61 円の換算レートで換算している。）
銀行からの相殺 １． 銀行は、本契約による債務のうち各返済日が到来したもの、又は前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができま す。この場合、書面により通知するものとします。 ２． 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺実行の日までとし、預金その他債権の利率については、預金規定等の定めによります。但し、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。
本サービス提供の終了 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
譲渡手数料 本匿名組合員が、第10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を本営業者に譲渡する場合には、本匿名組合員は、当該譲渡に伴う手数料として、当初出資金及び追加出資金（もしあれば。）の額の5.4％に相当する額（消費税及び地方消費税を含む。）を負担する。なお、本匿名組合員が、第 10.2条の規定に基づき本件匿名組合契約に基づく権利若しくは義務又は本件匿名組合契約上の地位を第三者（本営業者は含まれない。）に譲渡する場合には、譲渡に伴う手数 料は不要とする。
実施細目 本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。
通知義務 （１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
