データ移行. １）受注者は、当機構の受入テスト実施後の移行判定を受けて、移行計画書に基づく移行作業を行うこと。なお、移行判定までに当機構より単体・結合・総合テスト結果報告書と移行計画書の承認を得る。
データ移行. 現行の人事・給与システムのデータの提供にあたっては、データ抽出について本市で実施予定であり、ＣＳＶ形式や固定長等のテキストデータでの提供を予定している。受託者は、提供されたデータを提案システムに移行すること。データは、受託者決定後、打合せにて提示するものとする。データ移行の詳細については、提案書に明記すること。 不足項目については、本市からも情報提供を行うが、受託者も可能な限り支援を行うこと。移行対象データは、受託者側で新システムでの論理チェックをテスト時に行った後に本番 データとして移行を行うこと。 データ移行は、テスト用データ移行１回、本番データ１回を予定している。 【参考】 正規職員 約１，５００人、臨時職員 約１，２００人、正規職員退職者 約３，０００人 現行の業務システムから、本調達に係る業務システムへ切り替える。 このシステムの切り替えは、業務への影響を最小限にするため、事前に十分な検証を行った上で実施すること。
データ移行. データ移行では、委託者が保有する課税マスタ及び図形データ等の既存データの内容を確認し、標準的な図式や文字表示等の設定を行うものとする。
データ移行. 現行システムから抽出されたデータを受注者が変換して新システムに移行するものとする。その際、現行システムと同じ結果になるかを確認しなければならない。
データ移行. 次期システムの稼動に必要となるデータを現行システムから移行すること。主管課が提供した移行データは、必要に応じてデータの変換及び加工を行うこと。データ移行テストを行い、結果について主管課の承認を受けた上で本番データの移行を行うこと。
データ移行. (17) パッケージソフトウェアの選定と要件定義 システム要件定義と評価*2 設計・制作・テスト・移行
データ移行. ユーザの都合で他者サービスや自社システムへの変更などを行うときには、これまでのデータを移行することを求められる場合が多い。データ移行のためのデータの変換または、移行ツールの提供をしているかを、ベンダはユーザに明示する必要がある。
データ移行. ◯ ● 32 既存機器撤去、整理 ◯ ● ●
データ移行. 本サービスの契約終了等により次期サービスへのデータ移行の必要性が生じた際には、次期サービスを稼働させるために必要な情報資産及びそれらのデータ、ファイルレイアウト等の仕様について、本共同利用委員会が提出を求めた場合は速やかに提供すること。また、提供する情報資産への本共同利用委員会からの問合せに対応すること。なお、データ移行の際の形式や実施方法等については、国の動向を踏まえたものとするよう努めること。
データ移行. 農地情報紐付け実施業務の受注者、共通申請サービス、MAFF アプリ、農業委員会サポートシステム、ワンデスクシステム、全国データベース、筆ポリゴン管理システム等、本システムと連携する他システムの所管部署および開発事業者、運用保守事業者等と連携し、データ移行を実施すること。その際、テーブル定義の項目と移行元データの項目の対応、データ変換やクレンジング等のデータ処理ロジックに留意すること。農地情報紐付け実施業務の受注者との役割分担としては、農地情報紐付け実施業務の受注者が収集し紐づけを行ったデータを、紐づけ情報を格納するデータベースに格納し、その後、受注者においてそれらのデータを必要に応じてデータ変換、クレンジング等を実施し台帳情報を格納するデータベースに移行を行うということを想定する。 受注者は、データ移行に当たり、新規情報システムのデータ構造を明示し、保有・管理するデータの変換、移行要領の策定、例外データ等の処理方法等に関する手順書を作成し、農林水産省の承認を受けること。 受注者は、上記手順書に従い、データを変換・移行した後は、移行後のデータだけでなく、例外データ等についても確認を行い、データの信頼性の確保を図ること。 令和５年度開発においては以下のデータ移行を想定している。なお、令和３年度開発、令和４年度開発で移行を行った農地台帳、農地ピン、農地ポリゴン、水田台帳、農業共済台帳、日本型直接支払（中山間地域等直接支払/多面的機能支払/環境保全型農業直接支払）の台帳について、担当部署からの指示もしくは担当部署との協議の中で、本システムを用いて業務を行う上で、必要となるデータ移行作業が発生した場合は対応すること。 ・ 令和５年度開発におけるデータ移行 令和４年度開発において開発した、農地情報 DB と紐づけ用 DB データ連携機能を改修し、共通申請サービスとの連携を考慮した共済台帳、日本型直接支払（中山間地域等直接支払/多面的機能支払/環境保全型農業直接支払）の台帳の連携に対応すること。 eMAFF 地図へ移行済の既存台帳以外のデータ移行（３台帳程度を想定）および農地以外の地理的情報のデータ移行（４種類程度を想定）についても対応すること。対象については、担当部署からの指示もしくはニーズを踏まえ担当部署との協議の上、決定すること。 また、令和５年度農地情報紐づけ実施業務において、紐づけを行ったデータが地図管理 Web のデータベースに格納されるよう必要な対応を実施すること。