ベンダーによる使用 のサンプル条項

ベンダーによる使用. UPS は、お客様の特定のベンダーに対し、ベンダーユーザーとして UPS CampusShip テクノロジーの利用を許可することがある。その際、お客様は、ベンダーユーザーを自社の従業員とみなして、かかるベンダーユーザーによる UPS CampusShip テクノロジーの使用全般の責任を負うことに同意とする。 UPS は、単独の判断で、お客様に通知するか否かに拘らず、お客様がベンダーユーザー用として設置した UPS CampusShip システム口座を即座に使用不能にしたり、解約することができる。加えて、ベンダーユーザーに与えられたアクセス権は、お客様に与えられた UPS CampusShip テクノロジーの使用権が期日に達したとき、あるいは、終了したときに自動的に解消されるものとする。UPS は、本契約の諸条件に反することなく、お客様からの指示に従って、ベンダーユーザー用 UPS CampusShip システム口座の設定とメンテナンス作業を管理する。ただし、本契約にこれと異なる規定がある場合でも、UPS は、ベンダーユーザー用システム口座の管理上の責任をお客様に対して一切負わないものとする。お客様は、UPS CAMPUSSHIP テクノロジー、UPS SCHEDULED IMPORT TOOL またはお客様が設定したベンダーユーザー用 UPS CAMPUSSHIP システム口座の使用を通じてそれらへのアクセスを得る人物または事業体による情報から生じて、またはそれに関連して、被補償者が負ったまたは被ったあらゆる損害(ベンダーまたはベンダーユーザーによって起こされた請求が含まれるが、それだけに限らない)について、その単独の費用負担で UPS の被補償者に補償し、損害・損失を与えず、さらに UPS の選択でかかる被補償者を弁護するものとする。
ベンダーによる使用. UPS は、お客様の特定のベンダーに対し、ベンダーユーザーとして UPS CampusShip の利用を許可することがある。その際、お客様は、ベンダーユーザーを自社の従業員とみなして、かかるベンダーユーザーによる UPS CampusShip の使用全般の責任を負うものとする。UPS は、単独の判断で、お客様に通知するか否かに拘らず、お客様がベンダーユーザー用として設置した UPS CampusShip システム口座を即座に使用不能にしたり、解約することができる。加えて、ベンダーユーザーに与えられたアクセス権は、お客様に与えられた UPS CampusShip の使用権が期日に達したとき、あるいは、終了したときに自動的に解消されるものとする。UPS は、本件契約書の諸条件に反することなく、お客様からの指示に従って、ベンダーユーザー用 UPS CampusShip システム口座の設定とメンテナンス作業を管理する。但し、本件契約書の内容に矛盾せずに、UPS は、ベンダーユーザー用システム口座の管理上の責任をお客様に対して一切負わないものとする。お客様は、UPS CAMPUSSHIP、UPS SCHEDULED IMPORT TOOL(本エンドユーザーの権利2.2 項(d)を参照)の使用に起因して発生した、もしくは、かかる使用に関連して発生した、あるいは、お客様が設定したベンダーユーザー用 UPS CAMPUSSHIP システム口座を使用する者/事業体が同口座の使用を通じて得た情報に起因して発生した、もしくは、かかる情報に関連して発生した賠償請求(これにはベンダーもしくはベンダーユーザーによって起こされた賠償請求も含まれるが、それだけに限らない)、損失、損害、判決、コスト、ならびに費用(これには弁護士料とその費用も含まれる)を、UPS の被補償者に対してすべて補償し、かかる被補償者を無害に守り、さらに、UPS が選択した場合は、かかる被補償者を弁護するものとする。

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  • 成果物 成果物は、次のものを提出するものとする。

  • 登録情報の変更 1. 会員情報及び登録運転者情報、その他会員契約に関して会員が当社に届け出た事項に変更が生じたときは、会員はその旨を直ちに当社に届出るものとします。

  • 委託の範囲 1 私が貴社に委託する保証の範囲は、ローン契約に基づく借入金元本、利息、損害金その他一切の債務の合計額(以下「保証債務」という。)とします。

  • 残存物および盗難品の帰属 ⑴ 当会社が第1条(損害保険金を支払う場合)⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

  • 参考資料 別添1 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針 (平成13年4月20日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添2 証拠書類一覧 別添3 研究活動における不正行為等への対応に関する規則別添4 競争的資金の適正な執行に関する指針 (平成17年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添5 研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準) (平成19年2月15日 文部科学大臣決定) 別添6 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン (平成26年8月26日 文部科学大臣決定) 別添7 複数の研究費制度による共用設備の購入について(合算使用)別添8 競争的資金における使用ルール等の統一について (平成27年3月31日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ) 別添9 府省共通経費取扱区分表 経理様式1 委託研究実績報告書(兼収支決算報告書)経理様式2 収支簿 経理様式4-① 委託研究中止申請書経理様式4-② 変更届 経理様式5 返還連絡書 経理様式7-① 裁量労働者エフォート率申告書経理様式7-② 裁量労働者エフォート率報告書 経理様式8 「委託研究実績報告書」および「収支簿」 事前チェックリスト 参考様式1 費目間流用申請書参考様式2 合算使用申請書 ※経理様式3、6:欠番 知財様式1 知的財産権出願通知書・知的財産権設定登録等通知書知財様式2 知的財産権実施通知書 知財様式3 知的財産権移転承認申請書 知財様式4 専用実施権等設定・移転承認申請書

  • 業務の委託 1. 加盟店は、本契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。

  • 期限の利益喪失 1.本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。

  • 所有権 本ソフトウェアのタイトルまたは所有権は、お客様に移譲されないものとします。本ソフトウェア(一部または全体の翻案および複製を含む)と本サービスのすべての知的所有権に関するあらゆる権利、タイトル、および権益は、ライセンサーまたはその第三者のライセンサーが留保します。お客様が取得するのは、本ソフトウェアを使用する条件付きのライセンス(使用権)のみです。本ソフトウェアによりアクセスされるコンテンツに関連するタイトル、所有権、および知的所有権は該当するコンテンツ所有者の財産であり、該当する著作権法または他の法律により保護されている場合があります。本契約は、そのようなコンテンツに対する権利をお客様に与えるものではありません。

  • 一括再委託等の禁止 第7条 受注者は、業務の全部を一括して、又は発注者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 委託料の支払 第31条 乙は,第26条第1項の検査に合格したときは,委託料の支払を甲に請求することができる。