レンタル利用登録・レンタル利用登録者について のサンプル条項

レンタル利用登録・レンタル利用登録者について. 1. レンタル利用登録者とは、本規約に同意の上、レンタル利用登録の申し込みを行い、申し込みを受け付けた TSUTAYA 店舗または当社が当該申込みを承諾してレンタル利用登録を行った個人をいいます。なお、本規約の全部または一部に同意いただけない場合には、レンタル利用登録はできません。 2. レンタル利用登録資格を有する方は、次のすべての条件を満たした方に限ります。 ・「お客様登録申込書」(その他当社所定の登録方法による場合も含みます。以下本規約において同じ)に、氏名・性別・生年月日・電話番号・住所・その他所定の事項をご記入いただいた方。但し、 12 歳以下の方からのお申し込みの場合は、「お客様登録申込書」のご記入に加え、保護者の方の同意(保護者同意書)が必要です。 ・TSUTAYA 店舗または当社が指定する「本人確認書類(ご本人であることおよび現住所が確認できる書類)」等をご提示いただき、TSUTAYA 店舗にてご本人確認させていただくことに同意いただいた方。 ・日本在住の方。 3. レンタル利用登録の有効期間は、利用登録日より 1 年間です。但し、継続してレンタル利用登録を 希望される場合には、有効期間満了日の前月 1 日より再度レンタル利用登録が可能です。なお、レンタル利用登録の手続きには、前項で定める条件の他、TSUTAYA 店舗所定のレンタル利用登録料・年会費等が別途必要となります。 4. レンタルサービスは、レンタル利用登録を行い T カードにご署名いただいたご本人のみにそのご利用を認めるもので、T カードを第三者に貸与または譲渡して利用することはできません。ご親族等であっても共用することはできません。なお、本規約の定めるところによりレンタル利用登録を解除された場合、その他 TSUTAYA 店舗または当社が必要と判断した場合には、レンタルサービスを停止 させていただくことになります。 5. お客様登録申込書」に記載された「氏名・電話番号・住所」に変更が生じた場合は、必ず TSUTAYA店舗または当社まで速やかにお申し出ください。 6. T カードを紛失・盗難された場合は、速やかにお近くの TSUTAYA 店舗または当社までお申し出ください。お申し出なくそのまま放置されたために盗用された場合は、レンタル利用登録者のご負担および責任となります。改めてレンタル利用登録を希望される場合には、本規約第 1 条第 2 項で定める条件の他、TSUTAYA 店舗所定のレンタル利用登録料・年会費等が別途必要となります。 7. 天災地変、通信回線障害等の不可抗力により、レンタル利用登録者に事前に通知することなく、一時的にレンタルサービスその他レンタル利用登録者が受けることのできる所定のサービスの提供を中止させていただく場合がございます。

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  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 本規約の変更等 (1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を当社のホームページ(xxxxx://xxx. xxxxxxxxxxx-xx.xx.xx/)において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。

  • 利用方法 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線(以下 「ETC車線」といいます。)を通行してください。 (ETCシステムの利用制限等)

  • カード利用代金の支払区分 1. カード利用代金の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いおよび分割払いとし、カード利用の際に会員が適用される支払区分を指定するものとします。ただし、1回払い以外の支払区分は、予め当社が適当と認めた会員が、当社が適当と認めた加盟店でのみ指定できるものとします。 2. 会員の有効な支払区分の指定がない場合は原則として1回払いとなります。

  • 損害賠償の制限 1. 当社は、本規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、利用者が当社に支払う 12 ヶ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2. 当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性又は第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3. 当社は、利用者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。 4. 当社は、本サービスの提供をもって、利用者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。 5. 本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウスを紹介することや、それぞれに対して利用者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。 6. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。 7. 当社は、オペレータの説明に基づいて利用者が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 8. 利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 9. 当社は、第 7 条(本サービスの廃止)、第 13 条(当社からの利用停止・解除)による一時停止の場合、又は第 6 条(本サービスの提供に係る障害等)の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる利用者の損害について、一切の責任は負いません。 10. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 11. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 12. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。 13. 当社は本サービスに係る対象機器内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。

  • 個人情報の提供・利用 (1) 会員等は、当社が下記の場合に第1条(1)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し当該提携先が利用することに同意します。なお、当社独自のクレジットカードの場合は、提携先はないので本条の適用を除きます。 ●当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社が、本同意条項末尾に記載の事業における利用目的により個人情報を利用する場合。

  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 自営電気通信設備 電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

  • 印鑑照合等 (1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2) 手形として使用された用紙(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (3) この規定並びに別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。