一般傭人費. 一般傭人費は、現地で雇用する事務員及び秘書の労務費です。 ＜補足説明＞ ✓ 業務従事者が現地不在期間中における事務員及び秘書の雇用は、電話・メー ル等の通信手段による労務管理体制が確保できることを条件として認めます。 ✓ 業務実施国の法律で雇用主に負担義務がある場合には、労務費の中に社会保障費等を含めることができます。 ✓ 一般傭人費は、受注者による直接雇用のみではなく、我が国の「労働者派遣契約」に類する制度が存在する場合、当該制度に基づく契約によることも認めます。 ✓ 一般傭人費は労務費を対象としているため、一般傭人にかかる日当・宿泊料や出張交通費等については「（７）旅費・交通費」で計上します。 ✓ 日々の労務管理の実績の確認と記録を適切に行ってください。精算報告書に就労表を添付する必要はありませんが、適切に労務管理等が行われたと客観的に判断される書類（少なくとも雇用者の確認印またはサインを確保してください。）を作成し、契約約款第 14 条第 3 項に定められた期間保管してください。 ✓ 傭人への給与の支払いは、可能な限り、銀行振込又は小切手により行ってく ださい。 ✓ 一般傭人費は、その見積書の単価が過去の雇用実績等を踏まえた確度の高い見積もりである場合、「合意単価」の対象とします。一方、見積書で提示され た単価に十分な根拠がない場合や、傭人の期間や人数が十分確定していない場合は、「実支出の補填」として精算します。 ✓ 「実支出の補填」とする場合、証拠書類としては、①業務内容が記載された 雇用契約書（又は契約書を代替する文書）及び②銀行が発行する振込金受領書又は振出済み小切手の写し（銀行振込等を行っていない場合、被雇用者からの領収書）とします。 ✓ 「実支出の補填」として一般傭人費で現地人材を雇用した場合は、雇用した 傭人の実在を証明する書類として、①本人が確認できる公的書類（写真付Ｉ Ｄ、運転免許所等）の写し、②連絡先（住所、携帯番号等）の情報を確保し、契約約款第 14 条第 3 項に定められた期間、保管してください（精算報告書への添付は不要です）。
