事業の背景. チュニジアは、国土の南半分が半乾燥地帯に位置し、年平均降水量が国土全体で 207mm（Aquastat, FAO、2017 年）と僅少であるほか、水需要の約 2/3 を依存する地下水は枯渇が懸念されている状況にあるため、当国では表流水・地下水共に利用に適した水資源量のほぼ全量を使用している。一人当たり最大利用可能水資源量は国際的に認められた最低基準 1,700m3/年に対し 410.1 m3/年（FAO）と絶対的な水不足の状況にある。さらに、表流水の 74％が当国北部に集中する等地域間の偏りが大きく、ガベス県を含む当国南部は年平均降水量が 160mm 以下（アフリカ開発銀行、2016 年）に留まる等、水需給が特に逼迫している。加えて、今後は人口増加・産業発展に伴い当国全体で飲料水・産業用水需要が 497 百万 m3（2010 年）から 694 百万 m3（2030年）に増加する見込みである（世界銀行、2009 年）。 こうした中、チュニジアでは水資源管理強化の観点から下水処理水の利用促進が喫緊の課題となっている。チュニジア政府は「国家開発 5 ヶ年計画（2016 年～2020 年）」において下水処理水の 50％以上を利用する目標を掲げ、策定中の下水セクター開発計画「Water Reuse 2050」にて下水処理水の利用促進を優先課題に挙げている。現在、チュニジア下水整備公社（Office National de l’Assainissement, 以下「ONAS」という。）が管轄する人口 3,000 人以上の行政区・地域において、122 箇所の下水処理施設が整備されている。しかし、このうちフィルター濾過・紫外線処理等の三次処理設備を備えた施設は 25 箇所のみに限られていること、さらに三次処理設備を備えていない下水処理施設では二次処理水の水質が高くないことなどから、下水処理水全体の約 19％が環境保全、農業・灌漑用水等に再生利用されるに留まり、大部分は河川等に放流されている（世界銀行、2018 年）。 ガベス県はチュニジア国営化学会社（Groupe Chimique Tunisien、以下「GCT」という。）の工場等、当国の主要輸出品の一つであるリン酸製品等の化学産業の集積地であり、産業用水として低塩分濃度の高品質水資源の需要が高い。一方、同県では水資源の約 93％を地下水に依存しているが（農業・水資源・漁業省、2010 年）、当国地下水の 90％が 1.5g/L 以上と高塩分濃度である（AFD、2016 年）ため、産業用水には高額な上水を利用せざるを得ず、産業振興上の課題の一つとなっている。加えて、チュニジア政府は上水を飲料水等に優先利用する方針のため、企業側は産業用水の代替水源確保という課題に直面している。以上のことから、下水処理水を産業用水として利用可能な水準まで処理できる施設（以下、高度下水処理施設という）の整備が求められている。 上記背景から、高度下水処理施設を建設するため、我が国の技術・知見・資金を活用した効率的な施設整備、運営・維持管理を行う、事業・運営権対応型無償資金協力 （（以下「事業権無償」））「ガベス県高度下水処理施設整備計画」（以下「本事業」という。）の要請が接到した。本業務では、チュニジアの法規制や商慣習を踏まえた 入札関連法から事業権無償適用に向けた課題の抽出・整理、高度下水処理施設の施設規模・仕様、運営・維持管理、高度下水処理施設で造水された水（以下、高度処理水という）の販売方法・販売価格、民間事業者による施設・機材整備・運営維持管理の内容に係る調査を行い、事業権無償及び民間事業者による事業を夫々計画するとともに、無償資金協力の概算費を積算する。
事業の背景. カンボジアは近年、目覚ましい経済成長を遂げ、増加する海外直接投資（FDI）と多様化する産業という変化と共に、国内開発を進めてきた。これらの開発に不可欠なのが電力であり、カンボジアの電力需要は 2010 年からの 10 年間で約 5 倍、年平均約 19%の割合で増加している。 国内電力需要の 7 割を占める首都プノンペンでは、拡大する電力需要に対し電力供給設備の整備が追い付いておらず、電力の安定供給が最大の課題となっている。発注者は円借款事業で変電所の新・増設、送配電網拡張や送変電設備の適切な運用・維持管理を支援している。 また、上記設備の開発効果維持・向上のため、「電力経済・計画アドバイザー」を 2016 年度から鉱業エネルギー省（Ministry of Mines and Energy。以下、「MME」という。）派遣し（現在 2 人目）、電力需給バランスの確保や送配電設備の増強も含め系統容量の継続的確保に資する助言を行っている。 急増する電力需要への対応が重要な課題となる中、カンボジアでは発電事業（水力、石炭火力等）の大部分は独立系発電事業者（IPP）に頼っている。これら事業者の発電設備は、政府に対する事業者からの提案を元に事業化検討が行われるケースが多いため、技術面並びに買電料金を含む財務面での適切性を確保し計画通りに開発、運転されるためには、政府関係機関が事業提案段階で適切な審査をし、必要に応じて計画を変更した上で承認する必要がある。 IPP 事業の審査は電力政策や電源計画等を所管する MME が総括し、国内で唯一発電、送電（国家系統）、配電の統合ライセンスを持つカンボジア電力公社 （Electricite du Cambodge。以下、「EDC」という。）、電気事業関連のライセンス発行や料金認可等を担当する独立規制機関たるカンボジア電力庁 （Electricity Authority of Cambodia。以下「EAC」という。）等から構成される委員会が担っている。委員会では、各機関が、政府計画と発電所運用計画の整合性、提案料金の適切性、環境社会配慮に関する検討結果の適切性等の観点から審査をしてきている。しかしながら、各機関では、他国の事例や前例等を参考にしつつ審査を実施していることから、審査結果の一貫性や信頼度に問題が発生する懸念が生じている。このため、カンボジア政府は、日本政府に対し、当該審査能力強化等を目的とした技術協力要望を 2020 年度に提出したが、他セクターとの優先度の問題から同年度の採択は見送られた経緯がある。 本事業は、上記事案の重要性に鑑み、要望内容の中から優先度の高い項目を選択した上で、現在派遣中の電力経済・計画アドバイザーの活動の一環として実施するものである。
事業の背景. 三河湖観光の発端は、羽布ダム建設計画（1963 年竣工）を発端に、愛知県が羽布地区の住民と約束したダム湖の観光利用から始まり、三河湖共栄会（三河湖周辺に 11 店舗）及び羽布地区住民にとって、現センターは観光まちづくりの象徴的な場所となっている。 この場所に、三河湖の玄関口として、観光まちづくりを推進し、集客及び送客を促進する魅力的な空間づくりを行っていく必要がある。また、世界的なイベントである ＷＲＣに際して、観戦エリアとして活用するとともに、三河湖を発信する象徴的な景観や空間整備が求められている。 昭和５４年に建設した現センターは老朽化が進んでいるものの、昨今のアウトドアブームや近隣観光志向の高まりにより県内からの来訪者が増加している。こうした状況から駐車場の規模を拡大する必要があり、既存の施設（食堂・休憩所等）を取り壊し、新築した公衆トイレや休憩施設等を取得することを計画する。