実施方針及び留意事項 のサンプル条項
実施方針及び留意事項. 本業務では、既存資料のレビューを十分に行い、「６．業務の内容」に以下の項目に留意して、調査や活動を実施すること。
（１） 二段階計画策定方式の採用および業務の期間 本事業の要請内容に関し、流通市場の仕組みや流通状況に関する情報が不足しており、また、フィリピンの FVC 近代化に向けた各種課題については、関係者で役割分担して取組む必要があるため、本事業で解決可能なスコープの設定が現時点では困難な状況にある。 そのため、本事業では二段階計画策定方式を採用し、計画フェーズにて実施フェーズの活動内容及び投入を決定する。本業務は、事業期間のうち計画フェーズ（２０２ １年３月から２０２１年１０月まで）を対象として実施する。
（２） 基本計画策定調査及び計画フェーズにおける合意事項
１） 以下の事項については、基本計画策定調査時に DA と合意済みであり、計画フェーズにおける見直しは想定していない。 ・案件名称 ・ターゲットグループ ・フィリピン側実施機関 ・上位目標 ・プロジェクト目標 ・成果 ・計画フェーズの成果の指標 ・計画フェーズの活動 ・計画フェーズの投入
２） 以下の事項については、基本計画策定調査時に仮置きの内容として DA と合意しており、計画フェーズにおける見直しと合意が必要である。 ・プロジェクトサイト ・協力期間 ・総事業費（日本側） ・上位目標の指標 ・プロジェクト目標の指標 ・実施フェーズの成果の指標 ・前提条件、外部条件
３） 以下の事項については、基本計画策定調査時には DA と合意しておらず、計画フェーズにおける合意が必要である。 ・実施フェーズの活動 ・実施フェーズの投入
（３） 案件の基本的な考え方、方向性
１） 本件事業は、これまでに各所で取り組まれてきたような、特定地域の特定作物を深く掘り下げて、バリューチェーン分析を行い、その不備不足に対する方策を検討するというタイプの案件ではない。ルソン島全体における園芸作物全体のバリューチェーンを俯瞰・分析して、FVC 関係者を巻き込んで改善のモメンタムを作り、改善（制度の改善、行政の介入、投資の呼込み、民間企業の参入の促進、消費者の意識変容の 推進等）を推し進めていくと共に、特定のバリューチェーンにおける集中的な改善活動を通じて、他地域でも汎用可能なモデルケースを提示するものである。
２） 以下の四点をプロジェクトの基本方針とすることを、基本計画策定調査時に JICA 側から提案し、DA の了解を得ている。
実施方針及び留意事項. （１） 実施方針
実施方針及び留意事項. を踏まえながら、本プロジェクトの成果達成に向けた活動を実施する。コンサルタントは、業務の方法や活動の詳細については、プロポーザルで提案する❦ と。その際必要な人員配置や必要機材、経費についても見積る❦と。 全（第１期、第２期）契約期間を通じての業務内容
（１） 業務計画書の作成・協議 コンサルタントは、共通仕様書に基づき業務計画書（和文）を作成し各契約期間の契約日✎ら起算して10営業日以内にJICAに対して提出し、承諾を得る。
（２） ワークプラン案の作成・合意（各期契約ごと） JICA提供資料及び独自に収集した情報を分析し、プロジェクトの全体像を把握し、プロジェクト実施の基本方針・方法・業務工程計画等を作成し、❦れらをワークプラン（英文）（案）に取りまとめる。同プランをもとに、モルディブ側関係者、JICAモルディブ支所と協議、意見交換して修正版を作成し、C/P の合意を得る。
（３） 合同調整委員会（JCC）開催支援およびワークショップ等の開催 以下を目的として、少なくとも1年に1回（必要に応じて追加の開催もありうる）の開催頻度を目途に合同調整委員会（Joint Coordinating Committee :JCC）をC/Pと開催する。
１) PDM に基づき、ワークプランについて議論しJCCの承認を得る。
２) 全体の進捗をレビューしたうえでモニタリングと評価を実施し、必要に応じて POや年間活動計画を修正する。
３) プロジェクト実施にあたってのその他の重要な問題について議論する。 同委員会を円滑に進めるために、視聴覚機材の活用等を図り、問題事項、方針等の要点を明瞭✎つ簡潔に説明できるよう、実施機関を支援する。なお、協議内容は議事録（英文）を作成し、関係者との間で確認・署名を行うため、必要な支援を行う。 また、各種計画・マニュアル等の作成にあたっては、C/P と協議の上、JCCメンバーも交えたワークショップ等を開催し、合意形成プロセスを確保する❦ととする。
（４） モニタリングシートおよび報告書の作成 本プロジェクト実施にあたっては、定期的に報告・協議すべき共通のモニタリング項目を定めたMonitoring Sheet（発注者指定様式有）を基に、日常的な事業モニタリングを行う。 具体的な項目としては、活動報告のほ✎、成果発現状況、解決すべき実施上の課題・懸案事項、プロジェクトの進捗及び成果に正または負の影響を及ぼす 外部要素がある。6 ヵ月に1 度を目途に、JCC等での議論もふまえながらC/P と共同でMonitoring Sheet を作成し、C/Pの承認を得る。 また、各期の契約期間中、活動の進捗について、業務進捗報告書（第一期、第二 期）および業務完了報告書（第一期、第二期）として取りまとめ、JICAに提出する。
（５） 事業完了報告書（Project Completion Report） 案件終了時点までの取り組み結果につき、発注者が指定するフォーマットによる事業完了報告書（Project Completion Report）を実施機関と共同で作成する。なお案件終了3✎月前（2024年12月下旬）に事業完了報告書（案）を発注者に提出し確認を受けた上で、JCC等の合同レビューを実施し、その結果を踏まえ報告書を修正・確定する。
（６） プロジェクト目標指標のモニタリング方法の確認 C/Pとプロジェクト目標指標のモニタリング方法を協議し、情報の入手・管理・評価の方法を確認・整理する。
（７） 発注者との協議・報告 各現地業務開始時や帰国時にそれぞれ発注者（経済開発部及びモルディブ支所）に対し、業務計画や活動の進捗、成果等について説明・報告及び協議を行う。
（８） 成果１関連：主要水産物の市場競争力強化(Blue Trade)
１） 現状分析 (活動 1.1.1 関連) C/P との協働により、沖合漁業における船上での魚の取扱いや品質保持に係る現況および問題点を把握する。
２） ベストプラクティスの取り纏め (活動 1.1.2 関連) 上記１）の結果を踏まえ、C/P と協働により、船上での魚の取扱いや品質保持に✎✎るベストプラクティスのガイド（パンフレット・ビデオ）を作成する。なお、当該ガイドの作成にあたっては、本邦研修を適宜活用し、日本の漁業現場における取り組みに関する最新情報も収集した上で、「ベストプラクティス」の内容にも反映させる❦と。
３） 現地技術研修の準備・実施 (活動 1.1.3 関連) 上記１）および２）を踏まえ、C/P と協働により、地方漁民や行政官を対象とした、船上での魚の取扱いや品質保持に✎✎る技術研修のカリキュラムを作成し、現地技術研修（全契約期間にて約 25 名×6 回）を実施する。
４） 主要水産物の評価 (活動 1.2.1 関連) C/P と協働により、国内/海外向けの主要水産物（缶詰/冷凍カツオや、生鮮/冷蔵キハダマグロ）の潜在的な市場を評価し、また製品の質や包装に対し市場の求める要件を特定する。
５） 水産加工業者向けの技術支援 (活動 1.2.2 関連) 持続可能な貿易および主要水産物への付加価値を生み出すため、地方の水産加工業者に対し、技術支援（全契約期間にて約 30 名×5 回）を行う。
（９） 成果２関連：活餌漁業における生産手法の改善（Blue Production）
１） 船上活餌蓄養システムの改善 (活動 2.1.1 関連) 先行の開発調査型技術協力「MASPLAN」の成果等を踏まえ、ステークホルダーのニーズを踏まえ、船上活餌蓄養システムの更なる改善と地元の漁船への適用を図る。ま た、新型システムにおける活餌の生残率や従来型活餌タンクとの比較情報など漁民に提示すべきデータも併せて収集する。
２） 漁民向け技術研修の実施 (活動 2.1.2 関連) 上記１）で改善された船上活餌蓄養システムを用い、活餌取扱いに✎✎る漁民向け研修を実施する。
３） 独立した...
実施方針及び留意事項. (1) 当国における戦略性の高い受入計画の策定
実施方針及び留意事項. （１） 調査・分析の実施基準 事後評価に当たっては、機構が実施するすべての事後評価を統一的な基準で実施するため、別に指示がない限り、ＤＡＣ評価５項目（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）2及び以下の資料に準拠すること。なお、特に、エビデンスに基づき事実を確認し、判明した事実関係を基に評価を行うこと。 ⮚ 外部事後評価レファレンス ⮚ 外部事後評価における調査手法のレファレンス ⮚ JICA 事業評価ガイドライン（第 2 版）3 ⮚ JICA 事業評価ハンドブック（Ver.1.1）4
（２） 安全配慮と現地調査範囲 業務従事者は、対象国への渡航ができる場合は渡航し、すべての事業サイトを踏査することを基本に現地調査を行う。他方、治安上の理由により訪問できない場合、事業サイトが複数・広範囲にわたるためすべての事業サイト訪問が現実的ではない等の場合、情報収集は質問票の回収及びメール・電話等での補足、現地調査補助員による踏査により実施する。案件ごとの具体的な対応は以下のとおり5。 2 ＤＡＣ評価５項目のうち、事業効果発現を確認するための有効性とインパクトについては、既存データに基づき判断することを基本とし、定性的なデータを収集することにより補完を行う。この点を踏まえ、設定されている指標データの入手方法、又はより適切な代替指標が考えられる場合はその指標及び入手方法について提案すること。 3 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/evaluation/guideline/ku57pq00001pln38-att/guideline_ver.02.pdf 4 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/activities/evaluation/guideline/ku57pq00001pln38-att/handbook_ver01.pdf 5 個別案件に係る現地での情報収集調査方法（踏査先を含む）については、調査の効率性や安全対策等の観点から、提示されている調査方法とは異なった調査方法の提案を認めます。ただし、異なった調査方法の提案が、価格競争に与え
１） 東ティモール：ブルト灌漑施設改修計画 原則、全サイトの現状を把握した上で評価判断することを想定する。 本事業により建設された灌漑・排水施設、河岸護岸工、水利組合集会所、展示圃場について、その稼働状況や維持管理状況（誰がどのように管理し、問題が起きた際はどのように対処されているの か、運営維持管理に関する実施機関の人員、予算や技術は十分かどうか等）を確認する。調査にあたっては、現地への視察の他、農業水産省灌漑水管理局、マナツト県及びバウカウ県農業事務所、ブルト灌漑地区水利組合、灌漑受益地内の普及員（バウカウ県ベマセ準県ベマセ村、マナツト県ラレイア 準県リファウ村、ハトゥララン村）を通じて情報を収集する。 本事業の有効性・インパクトについては、事前評価表に記載の定量的効果①コメの単収（t/ha）、②コメの作付面積（ha）、③灌漑面積（ha）について、事業開始前と完了後以降の実績値を確認し、それらが定性的効果（①農民の生計向上、②労働力効率化による生産性向上、③道路整備による通行時間短縮による生産性向上）に与えた影響を分析すること。
実施方針及び留意事項. （１） 事業のフェーズ分け1 本業務については、以下の２つの契約期間に分けて実施することを想定する。 ・第１期：2022 年 2 月～2024 年 1 月 ・第２期：2024 年 2 月～2027 年 5 月 1 本フェーズ分けの期間については、上記記述に拘らず、コンサルタントが適切と考える期間をプロポーザルにて提案することも可とする。 このため、第１期契約期間の終了時点において、第２期契約期間の業務内容の変更の有無等について JICA が指示を行い、契約交渉を経て第２期契約を締結することとする。
（２） ノーザン州における安全対策措置について 現在、ノーザン州が JICA 安全管理部長承認対象地域となっている。ノーザン州への渡航については、渡航が必須である活動に限り、基本的にタマレ市内限定と し、渡航回数と人数は最小限で計画を立てること。
（３） 安全対策 安全対策についても万全を期す必要があり、安全対策に関するJICAガーナ事務所からの指示に従うとともに、JICAが設定する安全管理基準を厳守する。また、専門家チームとしても、日常的に治安情報の収集に努める必要がある。 なお、緊急時の連絡体制については、特に万全を期すること。
（４） コロナ禍でのプロジェクトの柔軟性の確保2 技術移転を目的とする技術協力プロジェクトでは、カウンターパート（以下、 「C/P」）のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化により、プロジェクトの活動を柔軟に変更していくことが必要となる。2020 年 1 月頃から始まった新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の世界的な流行では、ガーナ保健サービス（Ghana Heath Service。以下、「GHS」）、ガーナ保健省並びにプロジェクト対象病院が対応に迫られており、プロジェクトを取り巻く環境の変化に十分対応した活動を実施していくことが必要である。この趣旨を踏まえ、コンサルタントは、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、必要に応じプロジェクトの方向性について、JICA に提言を行うことが求められる。JICA は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な処置（C/P との合意文書の変更、契約の変更等）を取ることとする。
（５） プロジェクト事務所の設置 対象地域の内、GHS 本部（グレーターアクラ州）、クマシ（アシャンティ州）、タマレ（ノーザン州）に GHS から執務スぺースを提供する旨合意している。
（６） 過去の事業の活用、他ドナーとの連携 ガーナでは技術協力「母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト」（2018年 4 月～2022 年 1 月）、技術協力「北部 3 州におけるライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービス強化プロジェクト」（2017 年 7 月～2022 年 7 月）、及び無償資金協力を念頭に置いた協力準備調査「ノーザン州医療体制改善計画」 （2018 年 6 月～2022 年 2 月）を現在実施中である。それぞれのプロジェクトの一部対象地域を本事業でも対象とすることから、保健医療施設での母子手帳の活用やリファラル体制の強化等、本事業の更なる効果発現や持続性の向上に資するよう留意する。 他ドナーの動向として、WHO/UNICEF とガーナ政府との連携で Quality of Care Network（以下、「QoC-N」）プログラムの元、ガーナ版妊産婦・新生児ケア品質基準が策定されており、思春期・子ども、未熟児・病弱新生児品質基準についても年 2 COVID-19の対策措置として、移動が制限される可能性等もあることから、コロナ禍でのプロジェクト・マネジメントについてプロポーザルにて提案すること。 内に完成の予定である他、同品質基準及び 5S-KAIZEN-TQM に類似する Model for Improvement 手法の導入を 0 州 00 郡 000 施設で支援している。本事業においても 同 3 基準を取り入れてガーナケア品質基準として研修を実施することで、 WHO/UNICEF 作成の研修マニュアル等を活用できるだけでなく、包括的に母子保健医療サービスの質の向上を図る。また、USAID 支援の質改善プロジェクトである Quality Services for Health（Q4H）も開始予定となっている。 本プロジェクトの詳細計画策定調査時に世界銀行の新プログラムである Program for Results Financing（成果連動型プログラム融資）(以下、「PforR」）の詳細計画調査が実施されていた。PforR では、郡以下のサービス向上に焦点を当て、Network of Practice（モデル保健センターと CHPS 等の下位施設をネットワーク化し、サービスの向上を図るもの）（以下、「NoP」）と呼ばれるモデル保健センターと周辺の CHPS 等の保健施設をネットワーク化しつつプライマリーヘルスケアレベルで 様々な活動を実施することが想定されている。本事業ではこのネットワークを活かしつつリファラル体制の強化を行う予定である。ガーナでは質改善の取組の進捗や成果を測るための統一的なモニタリングツールや指標が存在しないものの、保健医療サービスの質に関連したプログラム形成も活発化しているため、モニタリングツールや指標の策定にあたり、保健省・GHS およびほかの援助機関と連携が期待される。 本事業の活動を計画・策定する際は、他開発パートナーの活動内容や戦略（中・長期を含む）などを正確に把握し、重複を避けて相乗効果を生むよう調整を行うこと。
実施方針及び留意事項. （１） JDS 事業の効果的・効率的な実施の工夫 本プロジェクトが我が国無償資金協力事業として実施される場合、発注者は本業務のコンサルタントを本体業務（第１－４期の留学生募集・選考及び受入業務・モニタリング）の実施代理機関としてモルディブ政府に推薦することを想定している。よって、調査にあたっては、結果の分析だけではなく、JDS 本体事業の効率的・効果的な実施・運営について積極的に提案することが期待される。 具体的には、①来日した留学生に対する就学支援1、②本邦での受入大学提供プログラムに加えての付加価値提供2、③現地での募集選考や先方政府との連絡調整等を行うことが求められる3。これらの業務遂行にあたっては、開発協力に係る知見に加え、人材育成、就学支援、といった知見を活用し効果的かつ効率的な計画 1 JDS留学生が日本での留学を行うにあたり必要な支援。査証、住居手配等。
実施方針及び留意事項. (3) 留学生受入人数及び受入計画概要の妥当性の検証（P.12）
実施方針及び留意事項. （１） 直営専門家と協働した活動 本プロジェクトにおいては、公示時点で直営専門家２名（チーフアドバイザーおよび業務調整／研修・組織強化）が派遣中である。直営専門家（チーフアドバイザー）については、任期が 2022 年 3 月までであるが、その後、後任は派遣しない方針であるため、本案件受注者の業務主任者が直営専門家（業務調整／研修・組織強化）の業務も含む案件全体の総括を行うこととする。 直営専門家（業務調整／研修・組織強化）は「第３条 プロジェクトの概要」に記載の成果１、および３に係る活動を担当し、受注者は成果２に係る活動 2.3～2.9 を担当する。後述のモニタリングシート、および事業完了報告書については、直営専門家が成果１、および３の部分を、受注者が成果２の部分を執筆し、受注者が全体をとりまとめて一つのレポートとする。受注者は、直営専門家（業務調整／研修・組織強化）と十分な連携を図りつつ、プロジェクトの目標達成のために業務を行うこととする。なお、業務実施にあたって、受注者と直営専門家との間で意見の相違がある場合は、JICA 地球環境部を含めた会議体を設けて、意見調整を行うこととする。
（２） 活動の拠点と関係国への渡航 本プロジェクトでは、SICA-CCAD 事務局のあるエルサルバドル国サンサルバドル市を拠点として活動を実施するが、SICA 加盟 8 カ国を対象としたプロジェクトであることから、後述の「第７条 業務の内容」の通り、これら 8 カ国において現地活動を実施することが想定される。業務期間中にエルサルバドルから他の 7 か国に 5 回ずつ （第 1 期に 1 回、第 2 期に 4 回）渡航すると想定する（計 35 渡航）。
（３） SICA-CCAD 事務局の実施体制 本プロジェクトは、SICA-CCAD 事務局と JICA の間で実施する初めての技術協力プロジェクトであるため、直営専門家と協働しながら、SICA-CCAD 事務局および SICA 加盟国の C/P 機関職員と日常的にプロジェクト活動を実施し、先方の理解を促しながら業務を実施するとともに、その過程を通じて能力強化を図ることが重要である。
（４） 過去の JICA 協力案件の活用 本プロジェクトは地域機関である SICA-CCAD 事務局及び加盟 8 カ国を対象とする広域案件である。JICA では以下の通り SICA 加盟諸国において自然環境分野を含む関連分野の協力を実施していることから、これら協力によって得られた成果や知見を本プロジェクトを通じて SICA 加盟国内へ還元・共有することにも留意する。なお、これらの案件の具体的な情報については、後述の「第４章 業務実施上の条件 （４）配布資料/公開資料等 ２）公開資料」に記載の通り。
実施方針及び留意事項. （１） 事業権無償の適用 無償資金協力は施設・機材等の設計施工、及び施設・機材等の調達の実施監理（入札補助等）を行うコンサルティング・サービスにのみ充当され、運営・維持管理段階において発生する費用には充当されない。また、民間事業者は PPWSA に対し、運営・維持管理期間中に、施設・機材等の運営・維持管理に関する能力向上に関する指導を行うことを想定している。無償資金協力の整 備対象となる施設・機材等の所有権は、同施設・機材等の原資が日本の無償資金であることか ら、カンボジア政府に帰属することになるが、民間投資を原資とする施設・機材は民間事業者が有することを想定している。なお、事業契約において各種の問題が発生した場合や、契約解除に至った場合に適切な対応が取られるよう、類似事例の分析等を通じて、適切な契約条件を検討する。加えて、事業契約が解除に至った場合の民間事業者による投資施設及び機材に関するカンボジア政府への有償譲渡の契約条件についても十分に検討する。 民間事業者の創意工夫を活かすため、設計施工一括発注方式とし、施設の設計施工と運転・維持管理を一体のものとして対象にした総合評価落札方式による調達を想定する。 PPWSA と民間事業者の間で形成される事業契約は、「包括文書」と２つの「EPC 契約」及び「維持管理契約」の契約の総体として構成される。包括文書は、３つの個別契約の連関を規定する文書である。無償資金協力による EPC 契約は、無償資金の使途である施設・機材等の調達を規定する文書であり、本事業の E/N（交換公文）及び G/A（贈与契約）との連関を担保するため、先行する事業運営権対応型無償の契約書様式を参考に必要な修正等を行うことになる。本業務では、 E/N 及び G/A 前に確定しておくべき事項を網羅した実施方針・要求水準書及びタームシートを作成し、E/N 及び G/A 後に契約書案を策定する。
（２） 本業務の全体構成 本業務は、事業権無償の準備調査であるため、通常の一般プロジェクト無償のための準備調査とは異なる調査内容が含まれる。 事前準備期間（国内作業） ↓ 第一次現地調査 ・本プロジェクトの事業計画の立案に必要な情報収集、協議 ・無償資金協力の事業費の概算及び入札時の民間事業者による提案内容との比較を目的とした、 「コンパラター施設」の概略設計に必要な調査 ・本邦の企業等に対する説明会において使用する以下の資料の作成に必要な情報収集と協議 「実施方針案」：本プロジェクトの実施体制、プロジェクトを構成する契約、民間事業者が担う業務の範囲等の基本的事項を定めたもの 「要求水準書案」：入札時に民間事業者の事業提案が満たすべき要件を定めたもの 「タームシート案」（契約条件概要書）：「EPC 契約」、「維持管理契約」の概要や骨子となる契約条件を整理したもの ↓ 第一次国内作業前半作業 ・第一次現地調査結果の取りまとめ ・事業スコープに関する複数案の検討及び各案の事業費概算 ・JICA 等国内関係者との協議 ・事業スコープの決定後半作業 ・「コンパラター施設」に関する検討に基づく運営・維持管理費単価の試算、PPWSA による現施設の運営・維持管理費単価の試算、PPWSA が徴収している水道料金の水準、キャッシュフロー分析等を踏まえた民間事業者の維持管理委託費の算定方法及び妥当性の検証 ・「コンパラター施設」の概略設計、概略事業費積算（積算は第二次国内作業まで続く想定である） ・「実施方針案」「要求水準書案」「タームシート案」の作成 ↓ 第二次現地調査 ・「コンパラター施設案」及び「実施方針案」「要求水準書案」「タームシート案」のカンボジア側に対する説明、協議 ↓ 第二次国内作業 ・第二次現地調査結果の取りまとめ ・JICA が実施する本邦の企業等に対する説明会（「実施方針案」「要求水準書案」「タームシート案」の説明と意見聴取）に対する支援 ・JICA 等国内関係者との協議 ・準備調査報告書案の作成 ↓ 第三次現地調査 ・準備調査報告書案のカンボジア側に対する説明、協議 ↓ 第三次国内作業 ・準備調査報告書の作成
（３） 浄水場及び取水・導水施設の拡張・改修の概略設計及び積算 本事業は設計施工一括発注方式による実施を想定しているため、最終的な施設の設計は民間事業者の提案に基づくこととなる。しかし、無償資金協力の事業規模の検討、要求水準書案の作 成、運営・維持管理費の試算等のためには、本業務において「コンパラター施設」を想定した概略設計及び積算を行う必要がある。具体的には以下のような点が重要である。 浄水場及び取水・導水施設の拡張規模については、カンボジア側の要請に基づくが、同規模の拡張が技術的に可能であるかどうか検証する。 既設浄水場の敷地は狭いため、敷地面積の制約を考慮した施設の改修・拡張方法を検討する必要がある。また、改修に関して、既設浄水場施設の劣化状況から必要な改修を検討する必要がある。 浄水場の拡張に伴う導水量の増加に対応するため、既設導水管の増径もしくは新設導水管の追加が必要かどうか検討する。増径もしくは追加が必要となった場合は、導水管布設替えの費用や社会環境への影響を踏まえ、他の浄水場による一部浄水量の代替も含め最適な案を検討する。 浄水場から発生する排水は、PPWSA の既存浄水場では全て河川放流で処分されているが、同様の処分方法を引き続き採用できるのか、濃縮、乾燥等の排水処理プロセスを設ける必要があるのか確認し、排水処理が必要な場合は処理プロセスを検討する。 現有の配水池は容量不足となるため、安定した給水を確保するために必要な配水池容量を検討する。また、配水池の劣化状況等を確認し、必要あれば補修等を検討する。 敷地面積が狭いため沈殿池、ろ過池等を新設する用地を十分に確保することが困難と想定される。そのため、浄水量の増加を実現するためにはろ過速度を増加する必要もあると考える。浄水量を確保する...