実施方針及び留意事項. (１) 活動計画の立案 先方と取り交わしたR/Dに記載された暫定的な運用計画（ PO: Plan of Operation）には主要な活動のみが示されており、プロジェクトの実施にあたっては詳細な年次活動計画を立案することが求められる。
実施方針及び留意事項. （１）調査・分析の実施基準 事後評価に当たっては、機構が実施するすべての事後評価を統一的な基準で実施するため、別に指示がない限り、ＤＡＣ評価５項目（妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性）2及び以下の資料に準拠すること。なお、特に、エビデンスに基づき事実を確認し、判明した事実関係を基に評価を行うこと。 ⮚ 外部事後評価レファレンス ⮚ 外部事後評価における調査手法のレファレンス ⮚ JICA 事業評価ガイドライン（第 2 版）3 ⮚ JICA 事業評価ハンドブック（Ver.1.1）4
実施方針及び留意事項. （１） 本調査の位置づけ
実施方針及び留意事項. （１）事業権無償の適用 無償資金協力は施設・機材等の設計施工、及び施設・機材等の調達の実施監理（入札補助等）を行うコンサルティング・サービスにのみ充当され、運営・維持管理段階において発生する費用には充当されない。また、民間事業者は PPWSA に対し、運営・維持管理期間中に、施設・機材等の運営・維持管理に関する能力向上に関する指導を行うことを想定している。無償資金協力の整 備対象となる施設・機材等の所有権は、同施設・機材等の原資が日本の無償資金であることか ら、カンボジア政府に帰属することになるが、民間投資を原資とする施設・機材は民間事業者が有することを想定している。なお、事業契約において各種の問題が発生した場合や、契約解除に至った場合に適切な対応が取られるよう、類似事例の分析等を通じて、適切な契約条件を検討する。加えて、事業契約が解除に至った場合の民間事業者による投資施設及び機材に関するカンボジア政府への有償譲渡の契約条件についても十分に検討する。 民間事業者の創意工夫を活かすため、設計施工一括発注方式とし、施設の設計施工と運転・維持管理を一体のものとして対象にした総合評価落札方式による調達を想定する。 PPWSA と民間事業者の間で形成される事業契約は、「包括文書」と２つの「EPC 契約」及び「維持管理契約」の契約の総体として構成される。包括文書は、３つの個別契約の連関を規定する文書である。無償資金協力による EPC 契約は、無償資金の使途である施設・機材等の調達を規定する文書であり、本事業の E/N（交換公文）及び G/A（贈与契約）との連関を担保するため、先行する事業運営権対応型無償の契約書様式を参考に必要な修正等を行うことになる。本業務では、 E/N 及び G/A 前に確定しておくべき事項を網羅した実施方針・要求水準書及びタームシートを作成し、E/N 及び G/A 後に契約書案を策定する。
実施方針及び留意事項. （１）二段階計画策定方式での実施
実施方針及び留意事項. （１）円借款検討資料としての位置づけ 本調査の成果は、本事業に対する円借款の審査を JICA が実施する際、その検討資料として用いられることになるので以下の点に留意すること。
実施方針及び留意事項. 本プロジェクトの狙い
実施方針及び留意事項. （１）新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた業務の進め方 現在、新型コロナウイルス感染拡大により日本から海外への渡航に大きな制約が生じている。本プロジェクトにおける受注者のケニアへの渡航については、安全対策措置が緩和されたのち開始することとする3。なお、現地渡航によるベースライン調査の実施、ワークプランの最終化及び第１ 回合同調整委員会（ Joint Coordination Committee.以下、「JCC」）開催は2021年4月までに実施する。2021年3月の段階で現地渡航が可能である見通しが立っていない場合、現地渡航を必要としない手段（オンライン会議システム等）でJCCを実施すること。
実施方針及び留意事項. （１）業務の期分け
実施方針及び留意事項. に記載のとおり、評価部の確認に１５営業日、関係部署✎らのコメント取り付けに１５営業日が必要です。