環境社会配慮. 目的】 【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月） ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の 必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】 ＜有償以外＞
環境社会配慮. JICA「環境社会配慮ガイドライン」（２０１０年４月）において、本業務は環境や社会への望ましくない影響が最小限あるいはほとんどないと判断されたため、カテゴリ C に分類されている。今後、実施途上においても環境や社会への負の影響が生じる事業が計画、実施される見込みはないと考えられるものの、同ガイドラインを参照のうえ、万が一カテゴリ B 以上に分類されるような状況に至る可能性があれば、速やかに JICA 本部に報告し、C/P 側との協議を行うこととする。このような場合、適宜カテゴリ分類を見直し、業務内容の変更を行うと共に、 インド国環境関連法規に基づく必要な措置を講じることとする。
環境社会配慮. 目的】 【人月合計】 現地と国内の合計 約75人月 本事業はチェンナイ都市圏における多様で複雑な洪水の複合要因とメカニズムを解明し、包括 的洪水対策マスタープランを策定することにより、事前防災投資を通じた洪水リスク軽減に寄与する。 事 【その他留意事項】 ・RD署名は１１月を予定。 ＜有償以外＞ 項 調達管理番号 21a00853000000 調達件名 ネパール国ネパール水道公社水道事業能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2021年11月24日 担当部課 地球環境部水資源グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2022年3月1日 ～ 2025年2月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【担当分野】 ネパール連邦共和国においては、ネパール水道公社（NWSC）が地方都市における水道事業運営を担う。NWSCの所管する支所の中でもポカラ支所は、最大の給水人口、約29万人（上水道セクターにかかる情報収集・確認調査（JICA 2019）にて推計）を有しているが、人材育成、 水道経営といった運営面、水道施設の運転維持管理といった技術面で未だ課題を抱えている。 業務主任者／水道事業運営（評価対象）人材育成／組織強化（評価対象） 料金徴収／住民啓発 浄水場運転維持管理（評価対象） 加えて、ポカラ市を対象とした無償資金協力事業で整備された施設・設備の運転・維持管理も 送配水管理 ポカラ支所が担う予定であり、同事業のソフトコンポーネントによる支援が予定されているも 給水装置管理 のの、その持続性を確実なものとするためには運営面・技術面でさらなる強化が必要な状況に ある。以上を踏まえ、本事業では、ポカラ支所が給水人口、平均給水量ともにNWSC全体の約 3割を占める最大の事業規模を持っており、かつポカラ支所の抱える課題の多くが他支所と共通していることからNWSCポカラ支所をパイロットサイトとし、①水道施設の運転・維持管理 能力の改善手法の確立、給水メータの検針・料金徴収等の②水道料金徴収能力の改善手法を確 意 【業務人月（予定）】約84人月 業務主任者1号若手加点無し 立させ、ポカラ支所のみならず他支所に拡大する。これらと並行し、③水道料金徴収改善計画 を立案し、④組織的な研修体制の整備を実施することで、NWSCの給水サービス改善のための 基盤を整備し、NWSCの給水サービスが改善することを目指す。 【留意事項】 プレ公示の内容は変更の可能性があります。 【業務内容】 成果１：NWSCのパイロット支所における水道施設の運転・維持管理能力の改善手法が確立される。 事 2021年10月下旬頃 RD署名予定 【有償以外】
環境社会配慮. 本事業の環境社会配慮カテゴリーはCとされているが、その他配慮事項があるか確認する。
環境社会配慮. 本プロジェクトで実施するプレF/Sは現時点では実施箇所や施設規模等が確定していないことから、「JICA環境社会配慮ガイドライン（2010年4月）」においてカテゴリBに分類されている。プレF/S検討開始前に現地踏査を含めた情報収集を行い、カテゴリの変更要否を確認する。
環境社会配慮. ① カテゴリ分類：B
環境社会配慮. (12) 事業実施／運営・維持管理体制の調査と提案
環境社会配慮. 本事業では、「国際協力機構 環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4月）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2017 年 4 月）」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。
環境社会配慮. 本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月公布）に掲げる火力発電セクターに該当するため、カテゴリーA に分類される。調査においては、この分類の根拠となる情報を再確認し、分類の妥当性を確認する。 本事業に係る環境影響評価（EIA）報告書はウズベキスタン共和国内法上作成が義務付けられてお り、発電所本体については先行するナボイ 3 号機とあわせて EIA 報告書が作成され、自然保護委員会 （Goskompriroda）より承認済（2019 年 7 月）。但し、4 号機の送電線やガスパイプラインの EIA は未了。 また本事業は、既にナボイ発電所が 3 号機のために取得した土地を活用する予定であり（送電線は要確認）、当国国内手続き及び住民移転計画（Resettlement Action Plan: RAP）に沿って取得が進められる予定である。なおこれまでにステークホルダー協議で、被影響住民から事業に係る特段の反対意見は出ていない。 現地の関係機関への十分な説明と情報共有 本調査の実施にあたっては、JICA 及び同国側関係機関と十分に協議・調整を行った上で結論を記載すること。また、現地調査期間中は JICA 本部に加えウズベキスタン事務所とも十分な意見交換・調整を行うこと。 ウズベキスタン国内 F/S との整合性 ウズベキスタンでは JICA のプロジェクト実施の際、国内法に基づいてウズベキスタン政府が自ら F/S（国内 F/S）を実施する必要がある。これに関し、実施時期、実施主体、調査内容、積算方法等を確認し、本協力準備調査との整合性、案件をスムーズに実施するために求められる実施スケジュールの確認を行うこと。
環境社会配慮. 本事業は、JICA「環境社会配慮ガイドライン」（2010 年 4 月）に基づくカテゴリ分類は B としている。協力準備調査を通じて改めてカテゴリ分類を確認するとともに、環境社会配慮面から代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価及び緩和策、モニタリング計画について検討を行う。報告書の作成においては、「カテゴリB 案件報告書執筆要領（2019 年 11 月」に基づくこととする。また、相手国等と協議の上、調査結果を整理する形で、JICA 環境ガイドライン（2010 年 4 月）＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。