仲裁手続. 仲裁は、裁判所に申し立てられる訴訟と同様に、一方の当事者から他方の当事者に法的救済を求めることのできる法的拘束力のある手続です。しかしながら、一般に仲裁は、手続が略式化されており、（判事または陪審員に代えて）中立の仲裁人たる第三者の面前で実施されるもので、ディスカバリ手続が限定されており、各当事者の法務費用の負担が減少する可能性があるものであり、かつ裁判所による司法審査の機会が限定されています。この仲裁合意に基づくいかなる請求等の仲裁手続も、アメリカ仲裁協会（「AAA」）の商事仲裁規則に準拠するとともに、状況に応じ適用のある場合には AAA の消費者関連紛争に関する補完手続に準拠するものとします。これらはいずれも、xxxx://xxx.xxx.xxx に掲載されています。上記にかかわらず、お客様および BNEA は、当該仲裁のいずれについても実施言語を英語とする旨に合意するとともに、電子的方法による文書提出を許容し、かつ電話もしくは電話会議による参加または両当事者間で合意される場所における対面での参加を許容するものとします。
仲裁手続. VIII 当事者の合意した仲裁手続に矛盾するため、ブルー社は、オンラインでの証人尋問の実施に反対する
仲裁手続. すべての仲裁は、AAA が、その商事仲裁規則 (ただし、お客様が個人であり、本ソフトウェアを個人的にもしくは家庭で使用する場合、または、お客様が個人であるか本ソフトウェアをどのように使用するかにかかわらず 75,000 米ドル以下の紛争の場合は、AAA の消費者仲裁規則) に基づいて実施します。詳細については、(xxx.xx/xxx) を参照するか、0-000-000-0000 まで電話でお問い合わせください。仲裁を開始するには、(xxx.xx/xxxxxxxxxxx) で入手可能な仲裁請求用紙を AAA に提出し、その写しを製造業者もしくはインストール業者 (またはお客様とマイクロソフトとの間の紛争である場合はマイクロソフト) に郵送します。25,000 米ドル以下の紛争では、仲裁人が対面による期日を開く正当な理由があると判断した場合を除き、すべての期日は電話で行われます。対面による期日は、お客様の住所地 (もしくは会社の場合は主たる業務地) または当社の主たる業務地 (お客様とマイクロソフトの間の紛争である場合は米国ワシントン州キング郡) のいずれかお客様が選択する場所で実施するものとします。仲裁人は、裁判所と同じ賠償をお客様個人に認めることができます。仲裁人は、差し止め命令による救済または宣言的救済をお客様に対して個別に、お客様の個別の請求に応じるために、認めることができます 。
仲裁手続. 本権利放棄条項から生ずる、またそれに関連するすべての論争、紛争、又は請求は、交渉や調停を通じて初めに解決されていないという限りにおいて、アメリカ仲裁協会の単独仲裁人の前で拘束力のある仲裁として提出され、マサチュー セッツ州ボストンのアメリカ仲裁協会事務局におけるアメリカ仲裁協会の当時の消費者仲裁規則に従って実行される。仲裁に関連する全事項は連邦仲裁法(9 U.S.C. §§1 et seq.)に準拠し、他のいかなる州仲裁法にも準拠しない。 仲裁人は、仲裁人が状況に適切だと判断するすべての救済を認める、又は判決に含める権利を有し、仲裁人は懲罰的、処罰的、多重的損害賠償（例：二倍又は三倍）を認める権利を有さない。仲裁人の判決及び決定は確定的であり、これらすべての当事者を拘束し、仲裁判断はアメリカ合衆国マサチューセッツ連邦地方裁判所で単独に登録される。仲裁人は本権利放棄条項の事項、条件、規約を追加、削除、修正、変更する権限又は権利を有さない。仲裁人の結論、決定、判断は仲裁の催促状（及びすべての提出された反対請求）に記載された紛争に限定され、仲裁人は当事者がそれに相互合意しない限り、いかなる他の問題も判断する権力を有さない。 本参加者は個人的に、及びそれぞれの相続人、個人的代理人、実行者、後継者や譲受人を代表して、全ての仲裁は全体ではなく個別単位でのみ実行され、本参加者及びそれぞれの相続人、個人的代理人、実行者、後継者や譲受人により始められた仲裁は、進行中の他のいかなる仲裁とも併合することはできないということを認め、承認する。すべての当事者が主張や弁護を前進させたり、類似した問題を提起することを、それがいかなる目的であっても付属的に禁じる為に、本契約に基づき実行されるいかなる仲裁から生じる結論、結果、命令や判断も、先例としてその後の又は他の仲裁で紹介、言及、使用することはできない。争点効の原則は、この節において実行されるいかなる仲裁にも適用されることはないものとする。加えて、本参加者は個人的に、及びそれぞれの相続人、個人的代理人、実行者、後継者や譲受人を代表して、より長い制限期間を提供する法規にかかわらず、本参加者又は本参加者の相続人、個人的代理人、実行者、後継者や譲受人は、本権利放棄条項に関連する責任又は義務に関して、いかなる訴え、請求であっても提起、開始、保持しないことを認め、承認する。そうでない場合、次の2点のうちより早い方の