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会員の定義、会員資格 のサンプル条項

会員の定義、会員資格. 1. 会員となることができるのは、自然人および法人その他団体とします。 2. 会員とは、本サービスを利用する際に必ID要おなよびパスワード(以下、両者をあわせてI「D 」会と員いいます)を当社から 発行され、保有する者をいいます。会員のうち、法人及びその他の団体の会員、及び事業としてもしくは事業の利用のたービスを利用する個人の会員を、併せて以下「事業者会員」といいます。
会員の定義、会員資格. 1. 会員となることができるのは、自然人および法人その他団体とします。 2. 会員とは、本サービスを利用する際に必要な ID およびパスワード(以下、両者をあわせて「会員ID」といいます)を当社から発行され、保有する者をいいます。会員のうち、法人及びその他の団体の会員、及び事業としてもしくは事業の利用のために本サービスを利用する個人の会員を、併せて以下「事業者会員」といいます。 3. 会員資格は、会員となることを希望する者が、当社の定める方法に従い会員登録申請を行い、当社がその者に対し会員ID を発行した時点で付与されるものとし、このとき、当社と会員との間に、本規約の定めによる、本サービスの利用契約が成立するものとします。 4. 当社が別途定める場合をのぞき、同一会員が、複数の会員 ID を保有することを妨げません。 5. 当社は、本条第 2 項による付与される会員 ID により、本サービス以外に、会員が利用することのできるサービス(以下、 「関連サービス」といい、「本サービス」とあわせて、「会員向けサービス」といいます)を定めることがあります。 6. 前項の場合は、会員は、本規約の他、関連サービスの利用に関する規約等に従うものとします。 7. 会員資格は、無期限に有効なものとし、すべての会員向けサービスの利用を終了しても、当該サービスまたは、本規約において特段の規定のない限り、会員資格は有効に維持されます。

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  • サービスの定義 (1) データ伝送サービス(以下「データ伝送」といいます)とは、当金庫に対し所定の申込手続きを完了したご契約先と当金庫とが、当金庫との取引に関するデータ(以下「伝送データ」といいます)を通信回線を通じて授受するサービスをいいます。 (2) データ伝送が可能な伝送データの種類は、申込書により契約したデータ伝送区分の範囲とします。

  • 用語の定義 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 用語の定義条項 第1条(用語の定義)の規定にかかわらず、法律上の親族にかぎります。

  • 事業日程 本事業は、別紙1「事業日程」に従って実施されるものとする。

  • 善管注意義務 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

  • 会員保障制度 1. 前条1項の規定にかかわらず、当社はiD会員が紛失・盗難により他人にiD媒体またはiD会員情報を不正利用された場合であって、前条2項の警察並びに当社への届出がなされたときは、これによってiD会員が被る本決済システムでの不正利用による損害をてん補します。 2. 保障期間は、iD媒体の入会日から決済用カードの最初に到来する保障期限までとし、以降一年毎に自動的に 更新されるものとします。 3. 次の場合は、当社はてん補の責を負いません。なお、本項において会員の故意過失を明示的に記載しているものを除き、会員の故意過失は問わないものとします。 (1) iD会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害 (2) 損害の発生が保障期間外の場合 (3) iD会員の家族・同居人・当社から送付した本カードまたは第20条に定めるアクセスコードの受領の代理人による不正利用に起因する場合 (4) iD会員が本条第4項の義務を怠った場合 (5) 紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合 (6) 暗証番号入力を伴う取引についての損害(但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りでありません) (7) 前条2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害 (8) 戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害 (9) その他本特約および会員規約の違反に起因する損害 4. iD会員は、損害のてん補を請求する場合、損害の発生を知った日から30日以内に当社がてん補に必要と認める書類を提出すると共に、被害状況等の調査に協力するものとします。

  • 弁済の充当順序 私の弁済額が本契約から生じる乙に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、乙が私の利益を踏まえて適当と判断する順序、方法により充当できます。なお、私が乙に対し、本契約に基づく求償債務のほかに他の債務を負担している場合に、私の弁済額が債務総額を消滅させるに足りないときも同様とします。

  • 複写、複製の禁止 受注者は、発注者の承諾がある場合を除き、この契約による事務を行うために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

  • 返還場所等 借受人又は運転者は、第12条第1項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。

  • 事業年度 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。