会社分割の目的. 当社は、平成19 年9 月にニッポー株式会社を当社の100％連結子会社として設立し、タイムレコーダーなど「ニッポー」ブランドの事務機器の販売部門を分離致しました。本件会社分割の対象事業は、当社が事務機器事業として展開している、事務機器の設計、開発、製造及びカスタマー・サービス部門となります。 事務機器事業におきましては、オフィス環境のデジタル化、ネットワーク化が一段と進む中にあって、オフィス用事務機器に対するユーザーのニーズも多様化し、従来型の製品に加えネットワーク対応型の製品など、ユーザーの声を反映した新たな商品の企画、開発を迅速に行ってゆくことが課題となっています。このような中、当社における事務機器の設計、開発、製造及びカスタマー・サービス部門をニッポー株式会社に承継させることで、製造と販売を一体化し、製品開発のスピード・アップ、製品開発力の強化、製造コストの管理の徹底、販売・サービス力の強化を図ることが、事務機器事業の今後の展開において必要と判断致しました。さらに、ニッポー株式会社 の下に、「ニッポー」ブランド製品の製造・販売を集約することで、事務機器分野において長年培ってきた「ニッポー」ブランドを再構築し、市場シェアの拡大、プレゼンス向上を目指してまいります。 当社は、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の 3 事業を展開しており、平 成 25 年 3 月期において、事務機器事業は当社売上高の 55.7%を占めていますが、平成 26 年 3 月期にはシステム事業の伸長で 50％台前半へと低下する見込みです。さらに、事務機器事業の売上高のほとんどがニッポー株式会社向けとなっており、当社が、システム事業及び不動産事業、ニッポー株式会社が事務機器事業に経営資源を集中することで、グループ内における各社の事業領域の明確化と、グループ全体の効率化が図られ、グループ価値の向上に寄与するものと判断致しました。なお、ニッポー株式会社は、当社の 100％連結子会社であり、連結での事業部門別の売上高に与える影響は軽微です。 以上から、当社及びニッポー株式会社は、本日開催の取締役会において、今回の吸収分割契約書の締結を決議するに至りました。
会社分割の目的. 当社は平成 6 年に携帯電話端末事業に参入以来、主として CDMA 方式携帯端末メーカーとして国内外の有力通信事業者への納入を通じて、同事業をグローバルな基幹事業に成長・発展させてまいりました。 その後も同事業の競争力の強化に努めてまいりましたが、今年度初めから取り組みました次期3 ヵ年の中期経営戦略の策定における全事業見直しにおいて、全社的な観点から携帯電話事業を維持・発展させるため、当社内における同事業の位置づけ、他事業とのシナジー等を検討した結果、同事業の事業価値を最大化するためには、当社単独での事業展開を継続するよりも、他社への事業譲渡により経営基盤の強化を図る必要があるとの判断に至りました。 そのような背景の中、あらゆる選択肢を様々な角度から検討した結果、当社は、会社分割により平成20 年4 月1 日（予定）に当該事業を京セラに吸収分割することといたしました。 今後は、全社戦略に基づいた投資の選択と集中を進め、新中期経営戦略「チャレンジ１０００」の実現をより確実なものにしてまいります。
会社分割の目的. 当社オーナーズエンジニアリング事業部 SS 受託部は、ENEOS からサービスステーション（以下「SS」という。）に係る工務業務（以下「SS 工務業務」という。）を受託しており、SS の建設・補修計画の作成、工事会社への発注等工事監理全般を行っています。 当社は、2019 年 7 月にＪＸエンジニアリング株式会社と経営統合しましたが、SS 工務業務は JXTGグループ（現・ENEOS グループ）の工務機能の一部として、同社から継承したものです。一方、ETRは、ENEOS の 100％出資会社として、ENEOS グループの SS 向け商品・サービスや機器の販売事業等を行っています。 ENEOS においては、同社グループの事業展開における体制構築のため、コア事業である SS の工務業務を内製化・効率化するとの方針のもと、過日、ENEOS から当社の SS 工務業務を ETR に移管したい旨の申し入れがありました。 当社は、ENEOS および ETR との間で協議を重ねてまいりましたが、SS 工務業務の事業規模、収益性、成長性、他の事業との関連性などについて検討を行った結果、今般、上記業務移管について合意に達したものです。 ETR においては、当社 SS 受託部と一体になることにより、SS 事業における企画・営業～工事～アフターフォローの一貫体制を構築することが可能となります。また、当社オーナーズエンジニアリング事業部においては、プラント受託事業（顧客設備の新設､改造等の技術検討、設計他）など他の事業に集中し、当社エンジニアリング事業の強化を図ります。
会社分割の目的. 当行と東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、平成 22 年 5 月、当行の豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして築き上げたブランド力と東海東京証券が有する証券ビジネスに関する高度なノウハウ・機能の双方の強みを融合した西日本シティ TT 証券を共同出資により設立し、地域のお客さまに利便性の高い証券サービスを提供してまいりました。 今般、西日本シティ TT 証券の営業基盤を強化し、当行グループの総合金融力の一層の向上を図るため、西日本シティ TT 証券と東海東京証券との間で、東海東京証券の熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店（以下「南九州 3 支店」といいます。）における金融商品取引業を西日本シティ TT 証券に承継させる旨の会社分割に合意したものです。
会社分割の目的. 当社の連結子会社である株式会社クリエイトＬ＆Ｓは、レジャー・スポーツ事業を展開しておりますが、本件の対象事業である遊技場業を会社分割し、当該事業に投下している経営資源を、スポーツ事業に集約し、企業価値の向上を図るため。