協定の有効期間 本協定の有効期間は、本協定締結の日から契約期間の終了時までとする。ただし、事業契約の締結に至らなかった場合は、事業契約の締結に至る可能性がないと市が判断して代表企業に通知した日までとする。本協定の有効期間の終了にかかわらず、第６条第５項から第９項まで、第 10 条、第 11 条及び次条の規定の効力は存続する。
運用方法 （１） 投資対象 投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ）を主要投資対象とします。
情報通信の技術を利用する方法 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
他の口座管理機関への振替 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。
振込資金の返却 入金指定口座なし」等の事由により振込先の金融機関から振込資金が返却された場合は、伝送契約者から「振込金組戻・訂正依頼書」の提出を受けることなく、当組合（会）はその振込資金を支払指定口座に入金するものとします。この場合、本条第１項の伝送振込手数料等相当額は返却しません。なお、これによって生じた損害について当組合（会）は責任を負いません。振込先の金融機関から照会があったときは、当組合（会）は依頼内容について伝送契約者に照会することがあります。この場合は、速やかに回答するものとします。
為替変動リスク 当ファンドの基準価額は円建てで表示されます。一方、当ファンドは外貨建ての投資信託証券に投資を行い、当該投資信託証券に対して為替ヘッジを行いません。また、当ファンドが投資する投資信託証券は、外貨建資産に投資を行います。したがって、為替レートの動きに応じて基準価額は上昇または下落します。
費 用 保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
技術的事項 本サービスにおける基本的な技術的事項は、当社が別に定めるところによります。
管理技術者 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
検査及び引渡し 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
