使用条件等 のサンプル条項

使用条件等. (1) お客さまは、本サービスの各機能によりドコモの地図(ドコモが別に定める地図データおよび住所データをいい、以下同じとします。)を閲覧することができます。また、本サービスの各機能のうち、メール送信アシスト機能およびソーシャルネットワークサービス連携機能を利用して送信された URL 情報により特定されるサイトにアクセスすることによりドコモの地図を閲覧することができます。お客さまは、本項に定める方法以外の方法によりドコモの地図を使用することはできません。なお、ドコモの地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 50 万分の 1 地方図、2 万 5 千分の 1 地形図及び電子地形図 25000 を使用しました。(承認番号 R 2JHs 293-B9 号) (2) 本サービスにおいて提供される情報(ドコモの地図を含みますが、これに限られません。以下、本条において同じとします。)および本アプリの著作権は、ドコモまたは第三者に帰属します(ドコモの地図の著作権その他の権利は、株式会社ゼンリンおよび株式会社ゼンリンデータコムに帰属します。)。お客さまは、当該著作物を個人として本サービスを利用する目的に限り使用できるものとし、当該目的以外に使用してはならないものとします。また、お客さまは、著作権者の許可なく当該著作物の全部または一部を複製、複写、転載、改変し、または販売、再配布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、利用許諾等をすることはできません。なお、住宅地図に掲載される個人情報の取扱い等に関しては、株式会社ゼンリンが定める個人情報保護方針(以下URL に掲載)をご参照ください。 xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/privacy/index.html (3) 本サービスで用いる位置情報は、本サービス対応端末に搭載される GPS 機能で取得した緯度・経度情報、基地局の情報または本サービス対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報となります。GPS 機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くでは電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報または本サービス対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況または本サービス対応端末の電波状況により 基地局情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差(300 メートル以上)が生じることや、位置情報を得られないことがあります。 (4) お客さまは、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
使用条件等. 1. 利用者は、本契約に定める条件に従い、本ソフトウェアを使用する権利(使用権)を得ることができます。 2. 利用者は、本ソフトウェアをコンピュータの台数を問わず複製(インストール)することができます。
使用条件等. お客様は、本サービスの機能を利用して、ドコモが提供する地図データおよび住所データを示す地図情報(以下「ドコモの地図」といいます)を取得(ダウンロードおよび対応端末への保存をいい、以下同じとします)することができます。お客様は、本項に定める方法以外の方法によりドコモの地図を使用することはできません。
使用条件等. 1. お客様は、自己の費用と責任において、本アプリを当協議会所定のウェブサイトおよびウェブサーバからダウンロードし、お客様の端末機器にインストールしなければなりません。 なお、本アプリは、お客様が対象サービスの利用に用いる端末機器のみにインストールできます。なお、本アプリが動作する端末機器は当協議会所定の条件を満たすものに限ります。 2. お客様は、本アプリのインストールを完了しその使用を開始することが可能になった時点から、本アプリを使用することができます。 3. お客様は、対象サービスを利用する以外の目的で本アプリを使用してはなりません。 4. お客様は、バックアップ用の複製物を作成する以外の目的で本アプリを複製してはなりません。 5. 本アプリの著作権その他の権利は、当協議会に帰属します。本規約は、明示的に定めがある場合を除き、お客様に対し本アプリの著作権その他いかなる権利も移転または許諾するものではありません。 6. お客様は、本アプリを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、 その他本アプリのソースコード、構造、アイデア等を解析するような行為をしてはなりません。 また、お客様は、本アプリを複製、改変、翻案、他のソフトウェアと結合等する行為、本アプリに組み込まれているセキュリティデバイスまたはセキュリティコードを破壊するような行為、その他本アプリに関して当協議会が有する権利を侵害する行為をしてはならず、また、第三者がかかる行為をすることを助長する行為をしてはなりません。 7. お客様は、本アプリおよび本規約に基づく本アプリの使用権を第三者に再許諾、譲渡、移転またはその他処分してはなりません。 8. お客様は、本アプリに付されている、または、本アプリの実行により画面上に表示される、著作権表示およびその他の権利表示を除去または変更してはなりません。 9. 当協議会は、お客様が本規約のいずれかの条項に違反されたときは、お客様に対して何らの責任も負担す ることなく、何時にても本規約に基づく本アプリの使用権を終了させることができます。 10. お客様は、当協議会宛に当協議会所定の方法により通知することにより、何時にても本規約に基づく本アプリの使用権を終了させることができます。 11. 前 2 項に基づき本アプリの使用権が終了した場合、お客様は、お客様が管理する全ての本アプリを直ちに廃棄または消去し、本アプリの使用を終了しなければなりません。 12. 本アプリは現状有姿でお客様に提供されるものであり、当協議会は、明示的であるか否かを問わず、瑕疵担保責任、正確性、信頼性(誤動作を起こさないことを含みます。)、正当性、完全性、有用性に関する保証、第三者の著作権その他権利を侵害しないことの保証を含め、本アプリに関して一切の保証を行いません。 また、当協議会は、本アプリのダウンロードまたはインストールにより、お客様の端末機器が誤動作を起こさないことを保証するものではありません。 お客様による本アプリの使用およびその結果に伴う全ての責任はお客様の負担となります。 13. 本アプリの内容、機能および性能は、お客様が当協議会所定のウェブサイトおよびウェブサーバからダウンロードされた時点において合理的に提供可能として当協議会が判断する範囲内のものとします。
使用条件等 

Related to 使用条件等

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 預金の復元等 (1) デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除(合意解除を含みま す。)、取消し等により適法に解消された場合(売買取引の解消によりデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。)であっても、加盟店以外の第三者(加盟店の特定承継人および当行を含みます。)に対して引落とされた預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当行に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。 (2) 前項にかかわらず、デビットカード取引を行なった加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引 落された預金の復元はできません。 (3) 第1項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。 (4) デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、第1項から前項に準じて取扱うものとします。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 元本等 元本 28,759,096,776 40,727,832,628 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,995,166,478 △678,485,232 (うち分配準備積立金) (947,877,071) (638,249,593) 剰余金合計 3,995,166,478 △678,485,232 元本等合計 32,754,263,254 40,049,347,396 純資産合計 32,754,263,254 40,049,347,396 負債・純資産合計 36,834,129,185 40,526,684,101

  • 取引の制限等 (1) 当組合は、貯金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。貯金者から正当な理由なく指定した期限までに回答がいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する貯金者の回答、具体的な取引の内容、貯金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金・払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。 (3) 前2項に定めるいずれの取引等の制限についても、貯金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は前2項に基づく取引等の制限を解除します。

  • 宿泊契約の成立等 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

  • 通知等 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

  • 条件変更等 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。