使用許諾範囲 のサンプル条項

使用許諾範囲. 本契約において下記の用語は、以下のように定義されます。
使用許諾範囲. 当社は、お客様に対し、RFコンテンツを同時に1台のコンピュータ上でのみ使用できる、譲渡不能の非独占的権利を許諾します。お客様は、次項の「エクストラ・ライセンス制限事項」及び「禁止事項」に該当する 場合を除き、ご購入頂いたRFコンテンツを以下の目的で使用する事ができます。但し、ご使用用途によりRFコンテンツ自体若しくは、RFコンテンツの被写体の著作権、意匠権、肖像権及び商標権などの権利処理や料金が別途必要とされる場合があります。尚、RFコンテンツは原則として購入され たお客様ご本人のみがご使用頂けます。 (1) 広告利用 無料配付物(パンフレット、カタログ、リーフレット、DM 、チラシ、メニュー、 POP 、垂れ幕、カレンダー等) 展示用(ディスプレイ、サインマップ、ピクトグラフ等) 施設<公共、非公共>(サイン、マップ、ピクトグラフ、看板等) 新聞(広告)・書籍・ムック(広告)・雑誌(広告)・フリーペーパー(広告) 企業用ホームページ(広告、バナー)・TV ・ CATV ・インターネットなどの放送事業<アナログ、デジタル放送>(広告) (2) 構成物利用 (構成要素の一部としての使用 新聞(記事)・書籍・ムック(表紙、記事)・雑誌(表紙、記事)・フリーペーパー(表紙、記事) CD-ROM (パッケージ、マニュアル、 CD ROM 中面)※但し、加工・編集して使用する場合に限る。 ビデオ(パッケージ、ビデオ中面)・音楽製品(パッケージ、ブックレット、CD 中面)ゲームソフト(パッケージ、マニュアル、ゲーム中面) TV・CATV ・インターネットなどの放送事業<アナログ、デジタル放送>(番組(再放送、ビデオ化含む)) 商業映画(劇中(ビデオ化含む))・企業用ホームページ(記事)・教材用(資料、図版) (3) 私的使用目的での利用、または社内・内部使用とプレゼンテーション使用目的での利用 年賀状やクリスマスカード等の個人的な印刷物・個人のホームページ・ブログ・企画書やプレゼンテーション資料
使用許諾範囲. お客様は、本ソフトウェアをお客様が所有する1 台のコンピュータで、非商用目的にのみ使用することができます。
使用許諾範囲. > • ユーザーは、画像データをそのまま又は加工して、<禁止事項>に該当しない範囲において、広告宣伝用印刷物(チラシ、カタログ、パンフレット等の商品・サービスを広告する印刷物)、Webサイトデザインの一部として営利・非営利、自己使用・第三者への供給を問わず使用できます。但し、第三者に供給する場合、当該第三者は供給を受けたその物としてのみ使用することができ、ユーザーは当該第三者の使用について本契約書を遵守させる責任を負うものとします。 • 使用に際して、イメージナビ社又は製品名のクレジット表記は不要です。
使用許諾範囲. 1. 原ライセンスの許諾範囲にかかわらず、当社は申込者に対し、当社所定の「使用許諾範囲<mojimo>」に定める範囲内において使用することを許諾します。 2. PC 等でインターネット上の外部の文字情報を自動収集し、受信し、又は申込者の制作した映像の視聴者(ユーザー)が入力するなどしてmojimoフォントを使用して自動処理で配信(発信、出力等)することは、運用システムの態様ごとに使用許諾範囲内・外の確認が必要となります。
使用許諾範囲. 本契約において下記の用語は、以下のように定義される。 プロフェッショナルサービス及び教育トレーニングサービスは、甲がインターネットを介し遠隔で、又はオンサイトで提供するコ ンサルティングサービス又はトレーニングサービスを意味する。
使用許諾範囲. ①DFOの使用許諾範囲については、原約款の範囲に準拠します。

Related to 使用許諾範囲

  • 都合解約 本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。 なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。

  • 重大事由による解除 (1) 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

  • 不当介入に関する通報・報告 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

  • 運用方法 (1) 投資対象 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ)を主要投資対象とします。

  • 流動性リスク 有価証券等を売却する場合は、市場等で取引の相手を探すことになりますが、希望価格での取引相手が見つからない場合あるいは取引の相手自体が見つからない場合には、予定していた売却ができないことや売却のタイミングを逃すことで不測の損失を被ることがあり、ファンドの基準価額の下落要因となります。 一般的に市場規模や取引量が小さい銘柄を売却する際は、流動性リスクが高くなります。

  • カードショッピング 1. 利用可能な加盟店 会員は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。

  • 免 責 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第 4 条及び第 5 条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

  • 本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • サービス料金 1 有償サービスのご利用料金は、kintoneユーザー数および各オプションのプランによって決定します。サービス料金の詳細につきましては、ホームページ等の価格表をご確認ください。価格表に記載のない場合は、個別の御見積書にて提示するものとします。また、有償サービスの提供を受けるにあたり初期費用が別途かかる場合があります。なお、有償サービスのご利用にあたり、kintoneの使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通 信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者ご自身が、別途通信事業者に対してお支払ください。 2 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金が適用されます。 3 契約者はサービス期間に応じて、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。 4 契約者は、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。 5 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行ないません。