例外的な見直し方法の採用. １及び２に定めるところによる見直し方法が適当でないと発注者が認めた場合は、発注者と受注者とが協議の上、別途見直し方法を定めるものとする。 別記３（第 100 条関係） （総則）
例外的な見直し方法の採用. 委託料を構成する費目のうち，１. による見直し方法が適当でないと甲が認めた費目については，甲と乙が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。 表－２ 変動費及び固定費の物価変動指標 変動費 費用項目 物価変動指標 薬品費 日本銀行調査統計局が毎月発表する消費税を除く国内企業物価指数／化学製品／無機化学工業製品の確報値 その他費用（上記を除く全ての費用） 日本銀行調査統計局が毎月発表する消費税を除く企業向けサービス価格指数／下水道・廃棄物処理／下水道の確報値 固定費 人件費 毎月勤労統計調査/産業別賃金指数（現金給与総額）/調査産業計（厚生労働省大臣官房統計情報部） 修繕費 国内企業物価指数/はん用機器（日本銀行調査統計局） その他（外部委託業務費，諸経費） 企業向けサービス価格指数/下水道・廃棄物処理/下水道（日本銀行調査統計局） 別紙４ 変動費の精算方法
例外的な見直し方法の採用. 固定費、変動費を構成する項目のうち、１による見直し方法が適当でないと市及び運営事業者が認めた費目については、市と運営事業者が協議の上で別途見直し方法を定めるものとする。