修理サービス のサンプル条項

修理サービス. (1) 内容(発送修理・出張修理共通) ・本サービス提供期間中に、対象機器に発生した故障を利用者から修理サポートの利用請求があったとき、本規約に基づき有償で修理をします。なお、個々の修理サポートの修理に係る約款は修理業者が指定する基準(対象機器のメーカー所定の修理約款等をいい、以下「指定基準」といいます。)に従うものとし、本規約に定めのある場合は、本規約が、本規約に定めのない事項については、指定基準が適用されるものとします。 ・修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。この場合、交換品の提供などは行わず、未修理品を利用者に返却するものとします。なお、当該返却に関る返送料金は当社負担としますが、検証費用(見積料金)は利用者の負担となり、未修理返却機器の返送時に代金引換にて請求することとします。 ・修理サービスの提供において、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします(※)。
修理サービス. (1) 内容 ・本サービス提供期間中に、対象機器に発生した故障を利用者から有償修理サポートの利用請求があったとき、本規約に基づき有償で修理をします。なお、個々の有償修理サポートの修理に係る約款は修理業者が指定する基準(対象機器のメーカー所定の修理約款等をいい、以下「指定基準」といいます。)に従うものとし、本規約に定めのある場合は、本規約が、本規約に定めのない事項については、指定基準が適用されるものとします。 ・修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
修理サービス. (1) 内容 ・本サービス提供期間中に、対象機器に発生した故障を利用者から修理サポートの利用請求があったとき、本規約に基づき有償で修理をします。なお、個々の修理サポートの修理に係る約款は修理業者が指定する基準(以下「指定基準」といいます。)に従うものとし、本規約に定めのある場合は、本規約が、本規約に定めのない事項については、指定基準が適用されるものとします。 ・修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。この場合、交換品の提供などは行わず、未修理品のままとします。なお、検証費用(見積料金)は利用者の負担となります。 ・修理サービスの提供において、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。 ・修理がされた機器の当該修理箇所に起因して修理サービス提供前と同様の症状が発生した場合、出張修理が完了した日から7 日以内に受付窓口に連絡をする事で、当社は、当社負担にて再修理の受付をします。この場合、故障箇所や故障状態が前回修理と異なる場合は利用者負担となる場合があります。なお、当該7 日を超え利用者から再修理の請求があった場合、新たな本サービスの利用請求とみなします。 ◆サービス利用のキャンセル・故障した対象機器の返還請求 ・利用者からの本サービスの利用請求を当社が受領してから1 ヶ月を経過しても、なお利用者と連絡が取れない場合には、当社は、当該利用者からの本サービス利用請求はキャンセルされたものとみなします。 ・利用者は、当社による出張修理の日時が、利用者と受付窓口との間で確定した時点で、 本サービスの利用請求を撤回できないものとします。ただし、当社が修理サービスを提供する前である場合、修理見積金額について利用者の意思確認を行う場合において、利用者は、 当社による本サービス提供の中止を求めることができるものとします。 ・当社は、利用者と受付窓口との間で確定した出張修理日時に、利用者が不在で本サービスの提供の継続が困難な場合、本サービスの提供を中止することがあります。なお、この場合、出張費用は利用者の負担となり、当社より利用者へ後日請求することとします。 ◆修理キャンセル時の費用負担 検証費用(見積料金)及び出張費用(出張修理のみ)は利用者の負担となります。
修理サービス. (1) 内容(発送修理・出張修理共通) ・本サービス提供期間中に、テレビに発生した故障等を利用者から本サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。 ・修理サービスの提供において、当社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。 ・修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、利用者負担が生じる場合には、当社は、利用者に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認の連絡をするものとし、当該確認時に利用者の意思が確認できた場合に、当社が当該修理サービスの提供を再開するものとします。 ・修理サービスの提供により修理がされた端末は、メーカー所定の日本国内仕様に準じるものとなります(利用者が海外仕様のテレビをもって修理サービスを利用した場合であっても、日本国内仕様に準じるものに変更される場合があります。)。
修理サービス. 1. 本サービスの提供期間中に、本契約者から本サービスの保証請求があったとき、当社は本規約に基づき故障等した対象機器の修理を実施します。なお、修理サービスの提供において、当社は、正規品以外の修理用部品を対象機器の修理に用いることがあります。
修理サービス. の所有者の業務上の機密を、本契約の有効期間のみならず、
修理サービス. 1.当社は契約者に対し、補償対象期間のうち第 18 条(利用停止)で定める利用停止期間を除く期間に補償対象機器に発生した故障について、本契約に基づいて、修理サービスを提供いたします。当社は修理サービス提供にあたり、引取修理又は代替品提供のいずれかの方法を指定いたします。
修理サービス. に定める、本規約に基づき故障等した対 象機器を修理するサービス。
修理サービス. 1. 当社⼜は当社が指定する施⼯会社等は、サービス対象機器に故障・不具合が発⽣したときは、当社において会員からサービス対象機器の修理の申し出を受け、会員の当該申し出が、次の各号の定めをいずれも満たすことを確認したうえで、本規約にしたがい、修理サービスを実施します。

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  • サービス ライセンサーは、購入された本サービスが、一般的に認められた業界基準の専門家としての技術で提供されることを保証します。この保証は、本サービスが提供されてから 30 日間有効です。本保証に違反があった場合のライセンサーの義務は、本保証に準拠するように本サービスを修正するか、ライセンサーの判断により、本保証に準拠しなかった本サービスの一部に対してお客様がライセンサーに支払った金額を返却することのみに限定されます。お客様は、お客様のシステムを切り離すかまたはバックアップするための適切な手段を講じるものとします。 本ソフトウェアは、原子力施設の運転、航空機管制システム、通信システム、制御システム、生命維持装置、兵器システム、また は本ソフトウェアの故障が人命、人体の傷害または重大な物理的損害もしくは環境破壊に直結する可能性のあるその他の用途など、絶対安全な運用が要求される危険な環境下でのオンライン制御装置とともに使用または配布することを目的に設計または製造され ておらず、そのような用途も想定しておりません。 ライセンサーは、法律で別途制限される場合を除き、本ソフトウェアの商品性、特定の用途への適合性、タイトル、または第三者 の知的所有権の侵害、取引過程・利用・商慣習から生じる権利侵害がないことを含む、いかなる黙示的保証も否認し、排除します。ライセンサーは、この限定保証条項で明示的に規定されていない保証、表示、または約束は一切行いません。ライセンサーは、本 ソフトウェアまたは本サービスがお客様の要件を満たすことも、すべてのオペレーティングシステム、または本ソフトウェアや本 サービスの操作が中断されないことまたはエラーがないことも保証しません。前述の除外事項と免責条項は本契約の本質部分であ り、製品の価格決定の基礎を成しています。保証の一定の排除および制限を認めていない法的区域があるため、上述の制限の一部 がお客様に適用されないことがあります。この限定保証は、お客様に特定の権利を与えます。お客様は、州または法的区域によっ て異なる他の権利を持つことがあります。

  • 付帯サービス 1 利用者は、第 3 章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービスを受けられる場合があります。

  • 本サービス 本サービスは、携帯電話事業者が提供する回線を利用したワイヤレスデータ通信との相互接続によりインターネットに接続する電気通信サービスです。

  • 照会サービス (1)照会サービスの内容

  • サービス取扱時間 本サービスの取扱時間は、当組合所定の時間内とし、取扱時間は利用するサービスにより異なる場合があります。

  • 保険金 第2条(保険金を支払う場)に規定する保険金をいいます。

  • サービス概要 Net119 は、聴覚・言語機能障害等により音声での 119 番通報が困難な方が、スマートフォンやタブレット端末等からインターネット(Web)を使って音声を用いることなく 119 番通報できるシステムです。

  • 準拠法・合意管轄 本契約の準拠法は日本法とします。 本契約に関して万一紛争が生じ、やむを得ず訴訟を必要とする場合には、当組合本店の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とします。

  • 本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1 に規定される料金に管理対象端末数を乗じて計算します。

  • 保険金額 保険証券記載の保険金額をいいます。