倒産等. (i)発行会社が倒産しまたは債務をその履行期に支払うことができなくなった場合、(ii)発行会社またはその事業、資産もしくは収益の全部もしくは大部分に関して管理人または清算人が任命された場合（合併、組織再編または倒産時の再建を目的としまたはこれに従って行われる場合を除く。）、(iii)発行会社が債権者一般との間でまたはその利益のために和解手続を講ずる場合、または(iv)発行会社の閉鎖、清算または解散が命令されたかこれに関して有効な決議が可決され（合併、組織再編または倒産時の再建を目的としまたはこれに従って行われる場合を除く。）、かつかかる命令または有効な決議がなされてから60日を経過してもかかる命令または有効な決議が効力を有し、撤回、取消しまたは破棄されていない場合、 本社債の元本総額の25％以上を有する社債権者は、発行会社に対する（かつ発行会社または財務代理人の指定事務所に交付される）書面通知をもって、本社債の期限の利益喪失を宣言することができ、これにより本社債は、何ら追加的な行為または手続も要することなく、その期限前償還金額で支払われるべきこととなる。かかる宣言の通知は、社債権者に対しても速やかに（当該宣言が行われてから10日以内に）行われる。 「期限前償還金額」とは、本社債の元本金額および発生済で未払いの利息（もしあれば）をいう。 本書のいかなる規定も、保証会社が倒産したこと、保証会社について合衆国法典第11編に基づく手続が開始されたこと、2010年ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法第２編に基づき保証会社について財産保全管理人が選任されたこと、もしくは連邦もしくは州の倒産、支払不能、破綻処理等に関するその他の適用法の適用が開始されたことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由として、または、保証会社もしくはその財産について財産保全管理人、破産・更生手続における譲受人・管財人、清算人、仮差押人もしくはこれらに類する者が選任されたこともしくはかかる者が保証会社もしくはその財産の占有を取得したことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由として、または、保証会社もしくは保証会社の債権者もしくは財産についてその他同様の司法もしくは規制上の手続が開始されたことのみを受けてもしくはこれに直接・間接に関係することを理由として、発行会社または保証会社に対して救済手段を行使する権利を社債権者に付与するものとはみなされない。上記にかかわらず、 社債権者は、本項(b)に定める期限の利益喪失事由が発生した場合、発行会社に対して救済手段を行使することができる。
倒産等. (ⅰ)発行会社が倒産しまたは債務をその履行期に支払うことができなくなった場合、