期限の利益喪失事由. （ⅰ） 未償還（下記（ⅱ）に定義される。）の本社債について、以下に掲げる事由のいずれかが発生し継続している場合、本社債の未償還総額の25％以上にあたる本社債所持人は、発行会社及び財務代理人宛てに書面による通知を行うことにより、本社債の期限が直ちに到来することを宣告することができ、その場合、各本社債は直ちに期限が到来し、これを当該早期償還期日（当日を含まない。）までの経過利息とともに、早期償還価額にて償還しなければならない。いずれかの本社債についてかかる支払いを行った場合、当該本社債に係る発行会社の債務は全て消滅する。
期限の利益喪失事由. 下記事由（それぞれ「期限の利益喪失事由」）のいずれかが発生し継続している場合、すなわち、
期限の利益喪失事由. 以下のいずれかの事由が発生した場合、借入人は、当然に、期限の利益を喪失するものとし、債務の全額を直ちに弁済するものとします。
期限の利益喪失事由. 期限の利益喪失事由： 期限の利益喪失事由とは、一定の事態又は状況（以下を含むがそれに限らない。）の発生をいう。 （１） 期限の到来した融資関連契約に基づく支払債務の遅延、不履行。 （２） 融資関連契約又はプロジェクト関連契約に基づく、事実の表明及び保証又は誓約について、借入人又は株主が、違反をし、かかる違反が 10 日以内に治癒されないとき。但し、かかる違反が当該期間内に治癒不能と貸出人及びエージェントが合理的に判断した場合には、かかる期間の経過なくして期限の利益喪失事由に該当するものとする。 （３） 借入人の支払の停止又は特定調停、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これに類似する法的整理手続開始の申立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき、「借入人」の取締役会でその申立てを決議したとき、又はこれらの手続が開始されたとき。借入人発行の手形若しくは小切手が不渡りになったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。その他、会社の解散事由又は清算事由が生じた場合。又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。差押、仮差押、仮処分若しくはその他の強制執行を受け、又は競売を申し立てられ、国税徴収法による滞納処分を受け、若しくはその他公権力による処分を受けたとき。 （４） 株主の支払の停止又は特定調停、破産手続開始、民事再生手続開始、会社 更生法手続開始、特別清算手続開始その他類似する法的整理手続開始の申 立（日本国外における同様の申立を含む。）があったとき、株主の取締役会でその申立てを決議したとき、又はこれらの手続が開始されたとき。株主発行の手形若しくは小切手が不渡りになったとき、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。その他、会社の解散事由又は清算事由が生じた場合。又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。差押、仮差押、仮処分若しくはその他の強制執行を受け、又は競売を申し立てられ、国税徴収法による滞納処分を受け、若しくはその他公権力による処分を受けたとき。
期限の利益喪失事由. （1）借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当行の通知催告がなくても、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、第8条に定める返済方法によらずただちに本債務全額を返済するものとします。
期限の利益喪失事由. １．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は本債務全額について当然に期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちに本債務全額を返済するものとします。
期限の利益喪失事由. 下記事由（それぞれ「期限の利益喪失事由」）のいずれかが発生し継続している場合、すなわち、 (a）不払 発行会社が、本社債の元本をその支払期日から30日以内に支払わない場合、または本社債の利息をその支払期日から30日以内に支払わない場合
期限の利益喪失事由. (1) 発行会社は、発行会社について以下に記載する事由のいずれかが発生した場合には、本社債の全額につき何らの手続を要することなく当然に期限の利益を喪失します。
期限の利益喪失事由. ② 第３条により貸越極度額が減額され、かつ新たな貸越極度額を超える貸越残高があるとき。