借入規定 のサンプル条項

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• 借受条件の変更 借受人は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。

• 借主による相殺 １ 借主は、以下の場合を除き、ローン契約書および本約款による債務と期限の到来している借主の組合に対する貯金その他の債権とを、ローン契約書および本約款による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

• 借受期間変更時の貸渡料金 借受人又は運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。

• 借主からの相殺 １． 借主は、期限の到来している借主の預金、定期積金その他の債権とこの契約による債務とを、その債務の期限が未到来であっても相殺することができます。 ２． 借主が第１項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第３条に準ずるものとします。この場合、金融機関所定の日までに金融機関へ書面により相殺の通知をするものとし､預金、定期積金その他の債権の証書､通帳は届出の印鑑を押印して直ちに金融機関に提出するものとします。 ３． 借主が第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金、定期積金規定等の定めによります。 ４． 本条による相殺計算の結果、借主の債権に残余金（１回の元金返済額に満たない端数金を含む）が生じたときは、借主は、その残余金を返済用預金口座へ入金する方法により返還を受けることとします。

• 通信の秘密の保護 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用または保存します。

• 回線相互接続 当社又は他社の電気通信回線との接続）

• 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合 １）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

• 損害の範囲 当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。

• 消費税相当額の加算 利用契約者が支払う金額は、消費税相当額（消費税法に基づき課税される消費税の額をいいます。）を加算した額とします。

• 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。