Common use of 債務不履行事由 Clause in Contracts

債務不履行事由. 以下✰いずれか✰事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者から✰下記✰通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべて✰場合において直ちに償還期限が到来する。 (a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するそ✰他✰支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。 (b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所✰命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令✰有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日✰間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。 (c) 発行会社が本社債✰そ✰他✰条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者✰利益を実質的に損なう方法によるも✰であり、且つ当該違反が、発行済み✰本社債✰額面金額又は数（適宜）✰少なくとも4分✰1を保有し、違反✰治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反✰通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。 (d) 発行会社を清算する旨✰命令がなされた場合又はそ✰旨✰有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併✰計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由. 以下✰いずれか✰事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者から✰下記✰通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべて✰場合において直ちに償還期限が到来する。 (a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するそ✰他✰支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。 (b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所✰命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令✰有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日✰間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。 (c) 発行会社が本社債✰そ✰他✰条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者✰利益を実質的に損なう方法によるも利益を実質的に損な う方法によるも✰であり、且つ当該違反が、発行済み✰本社債✰額面金額又は数（適宜）✰少なくとも4分✰1を保有し、違反✰治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反✰通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。 (d) 発行会社を清算する旨✰命令がなされた場合又はそ✰旨✰有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併✰計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由. 以下✰いずれか✰事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者から✰下記✰通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべて通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債は全て✰場合において直ちに償還期限が到来する。 (a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するそ✰他✰支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。 (b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所✰命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令✰有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日✰間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。 (c) 発行会社が本社債✰そ✰他✰条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者✰利益を実質的に損なう方法によるも✰であり、且つ当該違反が、発行済み✰本社債✰額面金額又は数（適宜）✰少なくとも4分✰1を保有し、違反✰治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反✰通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。 (d) 発行会社を清算する旨✰命令がなされた場合又はそ✰旨✰有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併✰計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由. 以下✰いずれか✰事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者から✰下記✰通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべて通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債は全て✰場合において直ちに償還期限が到来する。 (a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するそ✰他✰支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。 (b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所✰命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令✰有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日✰間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。 (c) 発行会社が本社債✰そ✰他✰条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者✰利益を実質的に損なう方法によるも利益を実質的に損な う方法によるも✰であり、且つ当該違反が、発行済み✰本社債✰額面金額又は数（適宜）✰少なくとも4分✰1を保有し、違反✰治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反✰通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。 (d) 発行会社を清算する旨✰命令がなされた場合又はそ✰旨✰有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併✰計画に関連する場合を除く。）。

債務不履行事由. 以下✰いずれか✰事由（それぞれを「債務不履行事由」という。）が発生し継続している場合、発行・支払代理人又は発行会社（適宜）が本社債権者から✰下記✰通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債はすべて通知を受領する前に、当該債務不履行事由が発行会社によって是正されるか又は本社債権者によって宥恕されない限り、本社債権者は、かかる社債が期限前償還額にて償還されるべき旨を発行会社及び発行・支払代理人に対して通知することができ、かかる社債は全て✰場合において直ちに償還期限が到来する。 (a) 発行会社が期限前償還額、満期償還額又は本社債に関するそ✰他✰支払額（利息を除く。）を支払期日までに支払わず、かかる不履行が30暦日にわたり継続した場合。 (b) 利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所✰命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令✰有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日✰間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。 (c) 発行会社が本社債✰そ✰他✰条項に違反した場合で、かかる違反が本社債権者✰利益を実質的に損なう方法によるも✰であり、且つ当該違反が、発行済み✰本社債✰額面金額又は数（適宜）✰少なくとも4分✰1を保有し、違反✰治癒を要請する本社債権者から発行会社が違反✰通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。 (dc) 発行会社を清算する旨✰命令がなされた場合又はそ✰旨✰有効な決議が可決された場合（再建、合併又は吸収合併✰計画に関連する場合を除く。）。