出店資格 のサンプル条項

出店資格. (1) さくらまつり開始時点で由利本荘市観光協会の会員(支部問わず、会費納入済み)であること。 (2) 新型コロナウイルス対策を協力し行うことができること。具体的には、手洗いおよびマスク装着の徹底アルコール消毒液の準備、注文待ちの客同士の間隔をとるなどの対策を行うこと。 (3) 会期中の全ての日で開店する必要はないが、週末や開花状況により多くの入場者が見込まれる日には開店し、さくらまつりの盛り上げに協力できる個人または事業者。 (4) 申し込み多数の場合には抽選とし抽選は事務局が行う。 (5) 暴力団関係者でないこと。
出店資格. 1 出店者は、栃木県内に事業所等を有し、県産品を生産・製造又は販売する個人、法人又は組合等とする。 2 出店者は、特定商取引に関する法律、食品衛生法、食品表示法、日本農林規格等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報保護に関する法律、その他関連法令(以下「法令」という)を遵守するとともに、法令に従い出店者情報や出品する商品の情報を適切に表示しなければならない。また、法令に基づき商品を販売するための許認可又は届出が必要な場合、当該許認可を取得し、又は届出を完了していることを適切に表示しなければならない。 3 出店者は、商品の品質、機能、安全性、警告表示及び取扱説明書の記載に誤りや過不足がないよう万全の注意を払わなければならない。
出店資格. 本規約に合意出来、本規約10項の誓約を出来る者。
出店資格. 出店者は、本規約及び出店要項に記載の注意事項を遵守し、Fuji Marche の運営にご協力いただける方に限ります。また、搬入出及び出店時の同伴者にも規約遵守の指導の義務を負うものとします。 ・出店者は主催者および運営者が定める Fuji Marche の開催趣旨に合致すると主催者および運営者が判断する商品、サービスを提供する個人・法人・団体に限ります。また主催者および運営者は出店内容について適切であるか否かを決定し、不適切であると判断した場合は、出店をお断りする権利を有します。またその際の根拠、判断基準などを示す義務を負わないものとします。 ・販売物は原則として出品者自ら作成したオリジナル品であること、または販売することに公共性がある等、主催者および運営者がFuji Marche の趣旨に対して適切と判断したものに限ります。 ・前項で定める出店内容以外(パフォーマンス・宣伝・キャンペーン・各種イベント等)は、企画・運営者にて内容を審議し、出店の可否及び条件を決定します。 ・加工食品の販売は販売する品目に応じて保健所の営業許可及び行商届が必要となります。 ・現地にて調理を行う飲食物の販売はキッチンカーのみとします。 ・飲食販売を行うスタッフの検便検査報告書(1 年以内)を保有することが必要になります。 ・いなべ市暴力団排除条例により、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業の出店は出来ませ ん。
出店資格. 1: 出店者は主催者が定めるテーマ・展示・販売趣旨に合う製品、サービスを提供する会社、メーカー、その他ショップなどの事業体に限定される。 2: 主催者は製品、サービスの内容を確認し、展示・販売に適するか否かを決定できる権利を有する。
出店資格. 1 出店者は、本イベントで販売するオリジナル作品を自ら制作したクリエイター本人に限ります。クリエイター以外の者による委託販売、代理販売、法人による出店又はセレクトショップの形式での出店は認められません。なお、法人による出店において、第 6条 1 項の要件を満たさない場合、別途法人向けに提供される協賛ブースへ申し込むものとします。 2 出店者は、未成年者の場合には、出店申込について、事前に親権者などの法定代理人の同意を得るものとし、かつ本イベント当日は、親権者が同行するものとします。なお、当会館は、必要と判断した場合には、出店者に対して、さらなる親権者の同意、書類、情報等の提供を求めることがあります。 3 出店者は、日本国内に住所を有する者に限るものとします。なお、日本国内に在住する外国籍の者が出店する場合、本イベントにおける作品の販売及び付随する業務が許可された在留資格の条件に違反しない者に限ります。

Related to 出店資格

  • 訴訟の提起 この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

  • 本契約の成立 会員規約 第7条(サービスの成立)第1項・第2項に準ずる。

  • 追加保険料の払込方法 (1) この保険契約の保険料の返還または追加保険料の請求の規定に従い、当社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかの方法により、初回追加保険料を払い込むことができます。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 管理技術者等に対する措置請求 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第7条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

  • 定例返済 借主は、借入要項の定例返済に定めるところにより、約定返済金額を返済することとします。 なお、約定返済日が、信用事業の休業日の場合はその日の翌営業日とします。

  • 譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。

  • 保険料率 この特約を適用する半年払契約および月払契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。

  • 目的外使用の禁止 乙は、個人情報を業務遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。 (複写等の制限)

  • 免 責 当社及び借受人は、予約が取り消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについては、第 4 条及び第 5 条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。