利活用促進. た。 現在、測量局は様々な分野からの需要に直面しており、地理空間情報の生産や供給によるデータ 【人月合計】約5MM（現地3.80MM、国内1.20MM） 利活用の向上に迫られている状況にあり、先のプロジェクトの航空写真を地図化するための人材 育成だけでなく、将来の利活用を含めた活用方針を専門家のアドバイスのもと計画することが求 【その他留意事項】 められている。 ＊現地渡航が困難な期間には、現地業務の国内業務への振替（遠 また、利活用の促進にあたり、地物の変化がある地域については地形図更新が必要となるが、航 空写真撮影よりコストが安価なUAV(無人航空機)を用いた方法での技術移転を必要としている。 意 隔業務の実施等）を可とする。 ＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を 適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわ 【目的】下記の「活動」を実施することにより、ジンバブエ側カウンターパート（C／P）が UAVを用いた地理空間情報の更新能力が向上し、地理空間情報プラットフォーム開発のアクショ ち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ンプランが作成される。 【活動内容】 ＜有償以外＞
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