Common use of 利用契約の締結等 Clause in Contracts

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします１． 本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）は、希望者が申込書を当社に提出し、又は当社所定のウェブサイト上の申込みフォーム（以下「申込みフォーム」といいます。）により申込みを行い、当社がこれに対し契約内容確認書を通知した時に成立するものとします。なお、希望者は、本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用についての申込みを行うものとし、当社は、それをもって希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします２． 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合は、前項の申込みを拒否することがあります。この場合において、当社は、拒否の理由その他について、一切の開示義務を負いません。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします(1) 希望者が本サービス又は当社が提供する他のサービス（以下「本サービス等」といいます。）に関する金銭債務の不履行その他本サービス等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします(2) 希望者が申込書又は申込みフォームにより当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします(3) 希望者が本サービス等に関する金銭債務その他の債務の履行を怠るおそれがあるとき。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします(4) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であると当社が判断したとき。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(5) 過去において、当社が提供する他のサービスに関して、希望者が不正使用又は規約等違反に基づいて当社から利用を解除されたことがあるとき。 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合(6) 希望者が違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを現に利用し、又は利用するおそれがあるとき。 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合(7) 希望者が当社又は本サービスの信用を現に毀損し、又は毀損するおそれがあるとき。 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(8) 希望者が当社と競合するサービスを提供する事業者又は個人であるとき。 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合(9) 希望者の進出先や渡航先の国・地域が、本規約の第２条（用語の定義）の第４号に定める有事の予兆の段階にあるとき。なお、レベルについては、国・地域にレベル３以上のエリアがあっても、首都（首都がない場合は、首都に準じる都市 以下「首都等」といいます。）がレベル２以下であれば、首都等のレベルを基準とします。ただし、首都等がレベル２以下であってもレベル３以上が発令さているエリアは、当該エリアのレベルを基準とします。 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(10) 希望者の進出先や渡航先が、本規約の第２条（用語の定義）の第５号に定める有事の段階にあるとき。なお、レベルについては、国・地域にレベル３以上の エリアがあっても、首都（首都がない場合は、首都に準じる都市 以下「首都等」といいます。）がレベル２以下であれば、首都等のレベルを基準としま す。ただし、レベル３以上が発令さているエリアは、当該エリアのレベルを基準とします。 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合(11) 前各号のほか、当社が不適当と判断したとき。 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合３． 前項第９号又は第１０号の事由に該当する場合、当社は、第１項の希望者に対する契約内容確認書の提出をしないものとします。

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします1. お客様は、本規約を承諾して本サービスをご利用頂く必要があります。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします2. 未成年のお客様は、本サービスの申込みの際に、保護者の委任状が必要となります。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします3. 利用契約は、本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）がWeb申込フォームに必要事項を入力し、本規約を承諾した上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに、本規約及びWeb申込フォームへの入力をもって成立するものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、本サービスの申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします4. 利用契約の変更は、前月末までにお客様が当社に対して所定の変更申込みを行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします5. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は変更契約を締結しないことができます。なお、この場合の不締結の理由は非公開とします。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします(1) 本サービス、本レンタル品に関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合 (2) 利用申込み又は変更申込みの内容に虚偽の記載、誤記があった場合又は記入もれがあった場合 (3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (4) 利用申込みをした者が本サービス、本レンタル品と同様又は類似の製品・サービスを提供している場合 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する場合 (6) その他当社が不適当と判断した場合 6. 利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として12ヶ月間を基本とします。また、お客様が本規約に従い解約の手続き及び本レンタル品の返却をしない場合、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合7. 本サービスの導入に際して、既存の錠・扉の交換・設置作業又は設置工事が必要となる場合、お客様自身が当該作業・工事を行う場合を除き、本サービスの利用申込みと同時に、お客様は当該作業・工事業務の委託についても当社に申し込み、当該作業・工事業務に関する業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、当該作業・工事の申し込みに際して、お客様に別途お見積書・条件を提示するものとします。 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合8. 前項の業務委託に関して、当社は、当社が指定する施工業者に再委託できるものとします。 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合9. 第7項の場合で、当該作業・工事に伴い、本レンタル品以外の物品・資材等を設置・加工したときは、当該物品・資材等の所有権は、当該作業・工事業務が完了した時に、お客様に帰属することになります。なお、当該設置・工事に係るお客様が所有・占有・管理する建物物件や資産に対する原状回復等の費用はお客様が負担するものとします。 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合10. お客様自身で既存の錠・扉の交換作業又は設置工事を実施する場合あるいは当社が指定する施工業者以外の第三者に当該作業・工事を委託する場合は、当該作業・工事（当該第三者によりに製作、加工又は施工された錠・壁・扉・配線を含みますが、これらに限られません。）に起因する下記の本サービス・本レンタル品の不具合又は第三者への損害等の事象が発生する可能性があることをお客様は予め了承し、その責任について、当社は免除されるものとします。また、お客様は、下記事象の発生に関して予め対策を講じておくものとします。 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合(1) 施錠・解錠や権限更新、遠隔操作等の動作を行えないこと （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(2) 錠・扉その他の物に故障、破損、不具合等が発生すること （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合(3) 本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合(4) 第三者に対する直接的又は間接的な不利益・障害等が発生すること 11. 前項の場合で、本件レンタル品の故障等が疑われるとき、お客様は当社に対して、有償にて現地調査を依頼することができます。また、お客様は、本件レンタル品の故障等の原因が当社にあること証明しない限り、本レンタル品の故障等に係る損害を賠償しなければならないものとします。なお、当該損害賠償については、第12条第6項を準用するものとします。

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします１． 本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）は、希望者が申込書を当社に提出し、又は当社所定のウェブサイト上の申込みフォーム（以下「申込みフォーム」といいます。）により申込みを行い、当社がこれに対し契約内容確認書を通知した時に成立するものとします。なお、希望者は、本規約の内容を承諾の上、本サービスの利用についての申込みを行うものとし、当社は、それをもって希望者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします２． 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合又は該当すると当社が判断した場合は、前項の申込みを拒否することがあります。この場合において、当社は、拒否の理由その他について、一切の開示義務を負いません。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします(1) 希望者が本サービス又は当社が提供する他のサービス（以下「本サービス等」といいます。）に関する金銭債務の不履行その他本サービス等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします(2) 希望者が申込書又は申込みフォームにより当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記入漏れがあったとき。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします(3) 希望者が本サービス等に関する金銭債務その他の債務の履行を怠るおそれがあるとき。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします(4) 本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難であると当社が判断したとき。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合(5) 過去において、当社が提供する他のサービスに関して、希望者が不正使用又は規約等違反に基づいて当社から利用を解除されたことがあるとき。 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合(6) 希望者が違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを現に利用し、又は利用するおそれがあるとき。 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合(7) 希望者が当社又は本サービスの信用を現に毀損し、又は毀損するおそれがあるとき。 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(8) 希望者が当社と競合するサービスを提供する事業者又は個人であるとき。 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合(9) 希望者の進出先や渡航先の国・地域が、本規約の第２条（用語の定義）の第４号に定める有事の予兆の段階にあるとき。なお、レベルについては、国・地域にレベル３以上のエリアがあっても、首都（首都がない場合は、首都に準じる都市 以下「首都等」といいます。）がレベル２以下であれば、首都等のレベルを基準とします。ただし、首都等がレベル２以下であってもレベル３以上が発令さているエリアは、当該エリアのレベルを基準とします。 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(10) 希望者の進出先や渡航先が、本規約の第２条（用語の定義）の第５号に定める有事の段階にあるとき。なお、レベルについては、国・地域にレベル３以上のエリアがあっても、首都（首都がない場合は、首都に準じる都市 以下「首都等」といいます。）がレベル２以下であれば、首都等のレベルを基準としま す。ただし、レベル３以上が発令さているエリアは、当該エリアのレベルを基準とします。 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合(11) 前各号のほか、当社が不適当と判断したとき。 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合３． 前項第９号又は第１０号の事由に該当する場合、当社は、第１項の希望者に対する契約内容確認書の提出をしないものとします。

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします１． 販売店又は購入者等は、本規約又は販売店が提示する本規約相当もの（以下「本規約等」といいます。）に同意して本サービスをご利用頂く必要があります。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします２． 本サービスの利用希望者が申込フォーム等に必要事項を入力し、本規約等に同意して申込みを行い、販売店からフォトシンスに提出される発注書（以下「発注」といいます。）に対してフォトシンスが承諾したときに、販売店と利用希望者との間で本サービスの利用契約が成立し、フォトシンスと販売店との間で個別契約が成立するものとします。なお、実際に利用希望者が、本規約等の内容を承諾の上で申し込みを行っているか否かにかかわらず、販売店から提出された発注書にフォトシンスが承諾をした時点で、フォトシンスは、利用希望者が本規約等の内容に承諾しているものとみなします。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします３． フォトシンスは、当該発注に対して、条件付きで承諾することもできるものとします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします４． すでに成立している個別契約及び利用契約における発注数量や出荷希望日の訂正 は、出荷予定日の３営業日前までに販売店がフォトシンス所定の変更申込みを行 い、フォトシンスがこれを承諾したときに効力が発生するものとします（以下「変更契約」といいます）。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします５． フォトシンスは、何らかの理由で出荷遅延が発生することが判明した場合、直ちに販売店に通知し、出荷日の変更を申し入れることができるものとします。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします６． フォトシンスは、前各項その他本規約の規定にかかわらず、申込者又は販売店が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。この場合の不締結の理由は非公開とします。 （１1） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合本サービス、本レンタル品に関する金銭債務の不履行又はその他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき （２2） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合本サービス利用の申込み又は変更申込みの内容に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき （３3） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合金銭債務その他利用契約の履行を怠るおそれがあるとフォトシンスが判断したとき （４4） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合申込者が本サービス、本レンタル品と同様又は類似の製品・サービスの開発もしくは提供をしているとき （５5） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当するとき （６6） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合その他フォトシンスが不適当と判断したとき

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします本サービス等のご利用を希望されるすべての方(以下「利用希望者」といい、利用契約締結後は「契約者」と読み替えます)は、当社との間で本サービス等に関する契約 （以下「利用契約」といいます）を締結するものとします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします利用希望者は、本サービス等の利用にあたりサーバーワークス社が定める AWS 請求代行サービス アドバンスドに関する規約（AWS 請求代行サービス アドバンスドサービスアグリーメントを含むが、これに限定されない。）に同意の上、申込むもの とし、利用契約を締結した契約者は当該規約に同意したものとみなされ、契約者は当該規約に違反してはならないものとします。なお、本規約と当該規約との間に矛盾抵触がある場合には、本規約の内容が優先されるものとします。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします利用契約は、本契約約款に特段の定めがない限り、利用希望者が、本契約約款にご同意のうえ当社が別途定める方法により申込み、サーバーワークス社が利用希望者に第７条(契約者のアカウント情報)に定める契約者のアカウント情報の通知をした日を申込にかかる承諾日及び契約成立日とします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします当社は、本契約約款の定めにかかわらず、次の各号に該当する場合は、利用希望者からの利用契約の申込を承諾しないか、または成立した利用契約を取り消す場合があります。 (1) 申込の際、虚偽の事実を申告したとき (2) 過去に本サービス等その他の当社との取引において、支払遅延などをしたことがあるとき、または支払遅延などのおそれがあるとき (3) 過去に本サービス等その他の当社との取引において、利用停止もしくは契約解除などをされたことがあるとき、または利用停止もしくは契約解除などのおそれがあるとき (4) 本契約約款などに違反し、または違反するおそれがあるとき (5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。) である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき (6) 本サービス等の提供元である AWS 社又はサーバーワークス社から承諾を得られないとき (7) その他、当社の業務の遂行または技術上支障があるとき ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします利用契約の申込みにおいて、利用希望者には、当社が必要と判断した場合は、財務諸表等経営状態にかかる資料を提供して頂くことがあります。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします利用希望者は、当社またはサーバーワークス社が利用希望者の技術的問題に関する支援を行う目的で、AWS 社の提供するサポート(以下「AWS サポート」といいます)に加入することを承諾するものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします1. お客様は、本規約を承諾して本サービスをご利用頂く必要があります。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします2. 未成年のお客様は、本サービスの申込みの際に、保護者の委任状が必要となります。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします3. 利用契約は、本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）がWeb申込フォームに必要事項を入力し、本規約を承諾した上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに、本規約及びWeb申込フォームへの入力をもって成立するものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、本サービスの申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします4. 利用契約の変更は、前月末までにお客様が当社に対して所定の変更申込みを行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします5. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は変更契約を締結しないことができます。なお、この場合の不締結の理由は非公開とします。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします(1) 本サービス、本レンタル品に関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合 (2) 利用申込み又は変更申込みの内容に虚偽の記載、誤記があった場合又は記入もれがあった場合 (3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合 (4) 利用申込みをした者が本サービス、本レンタル品と同様又は類似の製品・サービスを提供している場合 (5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する場合 (6) その他当社が不適当と判断した場合 6. 利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として12ヶ月間を基本とします。また、お客様が本規約に従い解約の手続き及び本レンタル品の返却をしない場合、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合7. 本サービスの導入に際して、既存の錠・扉の交換・設置作業又は設置工事が必要となる場合、お客様自身が当該作業・工事を行う場合を除き、本サービスの利用申込みと同時に、お客様は当該作業・工事業務の委託についても当社に申し込み、当該作業・工事業務に関する業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、当該作業・工事の申し込みに際して、お客様に別途お見積書・条件を提示するものとします。 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合8. 前項の業務委託に関して、当社は、当社が指定する施工業者に再委託できるものとします。 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合9. 第7項の場合で、当該作業・工事に伴い、本レンタル品以外の物品・資材等を設置・加工したときは、当該物品・資材等の所有権は、当該作業・工事業務が完了した時に、お客様に帰属することになります。なお、当該設置・工事に係るお客様が所有・占有・管理する建物物件や資産に対する原状回復等の費用はお客様が負担するものとします。 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合10. お客様自身で既存の錠・扉の交換作業又は設置工事を実施する場合あるいは当社が指定する施工業者以外の第三者に当該作業・工事を委託する場合は、当該作業・工事（当該第三者によりに製作、加工又は施工された錠・壁・扉・配線を含みますが、これらに限られません。）に起因する下記の本サービス・本レンタル品の不具合又は第三者への損害等の事象が発生する可能性があることをお客様は予め了承し、その責任について、当社は免除されるものとします。また、お客様は、下記事象の発生に関して予め対策を講じておくものとします。 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合(1) 施錠・解錠や権限更新、遠隔操作等の動作を行えないこと （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合(2) 錠・扉その他の物に故障、破損、不具合等が発生すること （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合(3) 本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合(4) 第三者に対する直接的又は間接的な不利益・障害等が発生すること 11. 前項の場合で、本件レンタル品の故障等が疑われるとき、お客様は当社に対して、有償にて現地調査を依頼することができます。また、お客様は、本件レンタル品の故障等の原因が当社にあること証明しない限り、本レンタル品の故障等に係る損害を賠償しなければならないものとします。なお、当該損害賠償については、第12条第6項を準用するものとします。 12. 本条第6項本文については、当社が一定の猶予期間を定めた上で適用を開始する日を別途通知する日又は次回の契約更新をする日のいずれか遅い方が到来する日まで、当社はお客様への適用を猶予するものとし、それまでの間は従前の利用契約の内容が優先します。

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします1. 利⽤契約は、本サービスの利⽤を申し込む者（以下「利⽤申込者」といいます。）が、当社所定の⽅法により利⽤申し込みを⾏い、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤申込者は、本規約の内容を承諾の上、利⽤申し込みを⾏うものとし、本サービスの利⽤申込者が利⽤申し込みを⾏った時点で、当社は、本サービスの利⽤申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします2. 利⽤契約の変更は、契約者が当社所定の利⽤変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の⽅法により承諾の通知を発信したときに成⽴するものとします。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利⽤申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤申し込みを承諾しないことができます。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします(1) 本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏その他利⽤契約等に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがあるとき (2) 利⽤申込書⼜は利⽤変更申込書に虚偽の記載、誤記、⼜は記⼊漏れがあったとき (3) ⾦銭債務その他利⽤契約等に基づく債務の履⾏を怠り、⼜は怠るおそれがあるとき (4) 前三号に掲げるもののほか、当社が不適当と判断したとき 4. 契約者は、本サービスの利⽤において、双⽅の共同作業及び分担作業が必要であることを認識し、当該作業の性質及び役割分担に応じ共同作業及び分担作業を誠実に実施するとともに、当社 から共同作業及び分担作業の実施要求に対して誠意をもって速やかに協⼒するものとします。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします5. 本サービスの運⽤を開始する⽇（以下「運⽤開始⽇」といいます。）は、当社が指定する⽇時とします。ただし、前項に規定する契約者の協⼒義務が果たされていない場合は、この限りではありません。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします6. 当社は、情報資源の移管及び環境設定・整備の終了後、当社による運⽤・管理が⾏えるかどうかの検証・運⽤テストを⾏うことができるものとします。契約者は、当社の運⽤テストの実施に際し協⼒するものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合7. 契約者は、当社が宿泊施設営業の運⽤委託を希望する第三者から本サービスと⼀部若しくは全部が同種の業務を受託し⼜は受託する可能性があること、及び当社が⾃ら宿泊施設営業を実施することを容認し、当社の当該業務の受託及び宿泊施設営業の実施について⼀切の異議を述べないものとします。

利用契約の締結等. １ 本サービスの利用を希望する申込者（以下、「申込者」といいます。）は、サービス利用申込書に記載する重要事項及び本規約を尊守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し本サービスの利用を申込むことができるものとします。 ２ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて申込みを行った申込者の本サービスの利用に関する可否の判断をおこなうものとします。 ３ 利用契約は、当社が第１項の申込みに対し、当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 ４ 利用契約の変更は、契約者が当社所定のサービス申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。 ５ サービス運営者である当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、又は利用規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に つき本項において同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転する等あらゆる場合を含むものとします。 ６ 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込の受付及び本サービスの利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。 （１） 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 （２） 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、若しくは運営に協力していると当社が判断した場合 （３） サービス利用申込書又は契約変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあった場合 （４） 契約者が未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 （５） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合 （６） 申込者が過去当社との契約において、金銭債務の不履行、規約違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合 （７） 過去に第１４条に定める措置を受けたことがある場合過去に第１５条に定める措置を受けたことがある場合 （８） その他、当社が登録を適当でないと判断した場合