利用権限の行使方法 のサンプル条項

利用権限の行使方法. 本ガイドライン（データ利活用編）では、契約書の雛形においては、派生データの利用権限については敢えて触れないものの、その取扱方法を契約書で定めることにしている。そして、この取扱方法をどのように定めるかについては、知的財産に関する共有の規定を参考に検討するのが適切であると考える。派生データの生成には、データ提供者もデータ受領者も寄与しており、かかる事実状態に鑑みると、データ提供者もデータ受領者も、その派生データの利用権限を一定程度有するということを念頭に置くことが適切である。そしてそうだとするならば、その取扱や利用方法については、データと同じ無体財産である知的財産の共有の規定を参考にした上で、双方が納得できる結論に導くことが適切であると考えられるからである。 なお、データ提供型の場合、多くは上記の考え方でよいと思われるが、データ創出型の場合には、派生データに対するデータ受領者の寄与が著しく大きく（それに対して派生データに対するデータ提供者の寄与が著しく小さく）、したがって、派生データの利用権限をデータ受領者のみが有すると考えるべき（そして、農業関係者もそれに対して特段異議を述べることはないだろうと思われる）場面も想定される。