準拠法について. 本契約に関する準拠法は、日本法とする。
準拠法について. 日本企業同士の国内で実施されるデータ提供契約であれば、特段の合意がなくても契約の準拠法は日本法となるであろうから、特段準拠法を定める必要性はないともいえる。しかしながら、海外企業との取引において、日本法を準拠法とする合意をしておけば、その規定は多くの国で有効と解されており、日本法に基づき本契約が解釈されることになるから、日本の弁護士に依頼することでき、コミュニケーションの負担がなく、紛争の結論の見通しがつきやすくなるというメリットがある44。 したがって、海外の当事者との間でデータ提供契約を締結する場合には、このような準拠法の規定を入れておくことが望ましい。 44 経産省ガイドライン３９頁
準拠法について. 本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠するものとします。
準拠法について. サービス利用契約は、日本法に準拠するものとします。
準拠法について. １．ご利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本国法を適用します。
準拠法について. 本規約に関する準拠法は日本法及び以下の法律とします。 ⚫ 個人情報保護法 ⚫ 日本国の輸出関連法規 ⚫ 著作権法 ⚫ 電気通信事業法 ⚫ 刑法 ⚫ 不正競争防止法 ⚫ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 別記
準拠法について. 本販売約款の解釈、適用については日本法を準拠法とします。
準拠法について. 本利用規約の効力、履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
準拠法について. 本利用規約の解釈、適用については日本国法を準拠法とします。 2017 年 4 月