完全条項について のサンプル条項

完全条項について. 契約の交渉中、契約当事者が最終的な契約文言と異なる内容を口頭または書面で合意し、その後そのような合意を踏まえて最終的な契約文言とすることが少なくない。しかしながら、そのような場合、しばしば一方当事者から、従前に合意した内容またはその趣旨からすれば、最終的な契約書の文言にもかかわらず、その文言とは異なった合意をする趣旨だったなどという主張がなされることがある。そのような主張は、少なからず時間と労力を使って契約文言を最終化し、かかる最終的な契約書文言により合意を最終化させようとする当事者の合理的意思に反するものであるが、一旦紛争になれば、裁判所等の紛争処理機関はそのような主張に合理性があるのかどうかを一応調べなければならず、このような完全条項がない場合、その紛争処理に無駄な労力と時間を要することにもなり兼ねない。したがって、本ガイドラインでもそのような無用な紛争を避けるために、完全条項（完全合意条項ということもある）を置くこととした。