主任担当者の指定 のサンプル条項

主任担当者の指定. 本ガイドライン（データ利活用編）では、まず主任担当者の選任を規定した。本契約の雛形では様々な場合に、相手方に対する通知を求める旨規定されているが、その場合に誰に通知すればよいのか、誰にいかなる方法で通知すれば当該通知の効果が生じるのかが特定されていないと、通知の有無について争いが生じる可能性がある。そこで、本ガイドライン（データ利活用編）ではまず各当事者に主任担当者を選任させるとともに、その主任担当者を相手方に通知させることとした。 個人データ管理責任者は、金融分野を除いて特段設置が求められてはいないので42、設置する必要がある機関ではない。しかしながら、個人データ保護の重要性に鑑みて設置する場合や監督機関の要請等によって設置する場合には、通知先もデータの管理に精通している個人データ管理者に対して行うことが適切な場合が多いと思われる。そこで、本ガイドライン（データ利活用編）では、 「データ受領者の主任担当者は、個人データ管理責任者を兼ねるものとする。」こととした。