秘密保持義務の存続期間. 本ガイドライン（データ利活用編）では、経産省ガイドライン36と同様、「本条に基づく義務は、本契約が終了した後も●年間存続する」という規定を置いている。当事者の合意で、秘密保持義務を契約終了までとすることや、永久とすることも可能であるが、①契約終了後直ちに秘密情報が開示されることは不都合が生じることが少なくないこと、②他方、永久に秘密保持義務を負担するというのは、実務的にほぼ不可能であること、③実務的にも契約終了後一定期間のみ秘密保持義務を負担すると規定するのが一般的であることから、本ガイドライン（データ利活用編）でもこれにしたがって秘密保持義務の存続期間に関する規定を入れた。どの程度の期間を入れるのかは情報が陳腐化すると想定される期間などに応じてケース・バイ・ケースであるが、契約終了後２年から５年程度が多いのではないかと思われる。
秘密保持義務の存続期間. 本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中止後２年間 表記契約項目表１に掲げる契約当事者である甲乙及び丙は、上記契約項目表記載の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するにつき、次の各条のとおり共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとし、甲及び乙は本契約に基づいて共同研究を実施し、丙は本契約に基づく共同研究が遅滞なく実施されるために甲乙間の調整を行うものとする。本契約締結を証するため、この契約書３通を作成し、甲、乙、丙それぞれ１通を保管するものとする。 年 月 日 （甲） 東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１国立大学法人電気通信大学 契約責任者 理事 箱田 規雄 ㊞ （乙） （丙） 東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１電気通信大学内 株式会社キャンパスクリエイト 代表取締役 安田 耕平 ㊞ （定義）
秘密保持義務の存続期間. 本共同研究開始の日から研究完了後又は研究中止後 2 年間 表記契約項目表１に掲げる契約当事者である甲及び乙は、上記契約項目表記載の共同研究（以下「本共同研究」という。）を実施するにつき、次の各条のとおり共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結し、本契約締結を証するため、この契約書 2 通を作成し、甲、乙それぞれ 1 通を保管するものとする。 平成 年 月 日 （甲） 東京都調布市調布ケ丘一丁目５番地１ （乙） （住所） 国立大学法人電気通信大学 （組織名） 契約責任者 理事 ○ ○ ○ ㊞ （契約責任者・役職） 氏名 ㊞ （定義）
秘密保持義務の存続期間. 第５条 本誓約書に基づく秘密保持義務は、本誓約書作成後３年間存続するものとします。