加盟店等に関する情報 のサンプル条項

加盟店等に関する情報. 加盟店並びにその代表者及び管理者(以下併せて「加盟店等」という)は、KDDI による加盟店の審査及び本サービスの加盟店への提供を目的として、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報(以下これらの情報を総称して「加盟店情報」という)を KDDI が取得、保有及び利用すること、並びに上記目的の範囲内で KDDI が加盟店等の情報を、下記会社 (以下「関連会社」という)に第三者提供することを同意するものとします。 [提供する情報] (1) 加盟店の商号、加盟店の本店所在地及び主たる事務所若しく営業所並びに取扱店舗の所在地、代表者及び管理者の氏名・生年月日・性別・電話番号・メールアドレス並びにその他本契約に基づき取得した情報 (2) 本契約の申込日、契約日、終了日その他本契約に関する情報 (3) 加盟店の本サービスの利用履歴 (4) 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報 (5) 公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報又は官報、電話帳、住宅地図等において公開されている情報 (6) 加盟店等に関する信用情報 (7) 顧客からKDDI に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、KDDI が当該顧客及びその他の関係者から収集した情報 [利用目的] (1) 関連会社のインターネット付随サービス業又は KDDI 若しくは関連会社が適切と判断した会社における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため (2) その他 KDDI はその関連会社のプライバシーポリシー又は個人情報保護方針に記載された目的のため [関連会社] 沖縄セルラー電話株式会社株式会社ウェブマネー 株式会社 KDDI エボルバ株式会社 mediba [連絡先] 【KDDI 個人データ開示等相談窓口】 〒000-0000 東京都新宿区西新宿 2-3-2 KDDI ビル 00-0000-0000 (9:00~17:00 但し土曜・日曜・祝日・年末年始を除く) [利用期間] 本契約期間中及び本契約の終了日から 1 年間
加盟店等に関する情報. 本コンソーシアムは、北谷デジたんたん券の運営及びサービス提供を、北谷町より受託し、これに伴い個人情報の管理・取り扱いにおいても受託しているものです。北谷デジたんたん券の利用にあたり取得した加盟店ならびにその代表者及び管理者(以下、併せて「加盟店等」という)の個人情報を含む情報(以下これらの情報を総称して「加盟店等情報」という)の利用・管理等については、次のとおりです。 1 加盟店等情報の収集・管理 収集した加盟店等情報については、北谷デジたんたん券の運営及びサービス提供にかかる原委託元である北谷町が厳重に管理し、漏洩、不正使用、改ざん等の防止に適切な対策を講じるものとします。
加盟店等に関する情報. 前条の規定にかかわらず、加盟店並びにその代表者及び管理者(以下併せて「加盟店等」という)は、加盟店等に係る以下の各号に掲げる情報(以下これらの情報を総称して「加盟店情報」という)を、以下の「利用目的」欄に記載の目的で、KDDI が取得、保有及び利用することに同意するものとします。

Related to 加盟店等に関する情報

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。 2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス(以下、「対象サービス」といいます。)、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。 3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。

  • 決議の方法 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

  • 債務の返済等に充てる順序 1 組合が相殺または払戻充当をする場合、借主の組合に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、組合は適当と認める順序方法により充当することができるものとし、借主は その充当に対して異議を述べることができないものとします。 2 借主が弁済または相殺する場合、借主は組合に対する債務全部を消滅させるに足りないときは、借主は組合に対する書面による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。 3 借主が前項による指定をしなかったときは、組合は適当と認める順序方法により充当することができ、借主はその充当に対して異議を述べることができないものとします。 4 第2項の指定により組合の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、組合は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、組合の指定する順序方法により充当することができるものとします。この場合、組合は借主に対して充当結果を通知するものとします。 5 前2項によって組合が充当する場合には、借主の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、組合はその順序方法を指定することができるものとします。

  • しくみと共済金 ご請求の際に かならず必要なもの

  • 契約変更 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更することができる。

  • 被保険自動車 保険証券記載の自動車をいいます。 被保険自動車の価額 被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等(注)で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。 (注)初度検査年月を含みます。

  • 工期の変更方法 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

  • 瑕疵担保 発注者は、工事目的物に瑕疵があるときは、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。

  • 事業年度 当会社の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年とする。