労働時間等設定改善法. 労働時間等設定改善法は、労働時間の設定の改善について、労使の自主的な取組を促進することを目的にしています（労働時間等設定改善法１条）。 そして、事業主に対して「労働者の健康と生活に配慮しつつ、多様な働き方に対応」できる労働時間等の設定の改善を図るために必要な措置を講ずることを努力義務としています（労働時間等設定改善法２条）。具体的にどのような措置を講ずるべきか、厚生労働大臣が定めた「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針） （平 30.10.30 厚労告 375 号、令和２年９月１日改訂）」に示されています。 また、労働時間等設定改善法７条の２により、労働時間等設定改善企業委員会を設置した場合には、委員の５分の４以上の多数の議決により、代替休暇（労基法 37条３項）、年休の時間単位取得（同法 39 条４項）、計画的付与制度（同法 39 条６項）に関する事項について決議が行われた場合には、これらの時効に関する事業場ごとの労使協定と同様の効果を有することとされました。
