労災保険. 労災保険とは労働者が 務上の災害や通勤による災害をうけた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。この労災保険と雇用保険をあわせて労働保険といいます。一般的にはこの二つの保険にかかる保険料の申告•納付等は一括しておこなわれています。 労災保険は、契約社員にも適用されます。
労災保険. 通勤災害については2005年に法改正で対処（事業場間移動も通勤に含める） 問題は，給付基礎日額（平均賃金）の合算の可否（現行法では，労災が発生した事業場での賃金をベースに算定。本人の稼得能力の減少に対応できていない）
労災保険. 職員（パートを含む）を１人以上雇用したとき、加入しなければなりません。 加入するためには、労働保険の保険関係成立届を原則として所轄の労働基準監督署に提出します。
労災保険. ＞ パートタイム労働者も通常の労働者と区別することなく、業務上及び通勤途上の負傷及び疾病に対して労災保険給付を受けることができます。 ＜雇用保険＞ パートタイム労働者の場合は、１週間の所定労働時間が２０時間以上で、３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる場合、被保険者となることができます。 ＜健康保険と厚生年金保険＞ パートタイム労働者が被保険者になるかどうかについては、労働日数、就労形態、職務内容等を総合的に判断されます。その目安としては、１日または１週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者のおおむね４分の３以上であるとされています。 加えて、平成２８年１０月から①週２０時間以上 ②月額賃金８．８万円以上（年収１０６万円以上） ③勤務期間１年以上 ④学生除く ⑤従業員５０１人以上の企業 全てを満たす場合は被保険者となります。
労災保険. 労働者が仕事のうえで怪我をしたり、病気にかかったときには、会社は労働者の療養費を負担しなければなりません。また、それらの怪我や病気がもとで労働者が働けなかったために賃金が得られないときには、労働者に平均賃金の 6 割の休業補償を支払わなければなりません（労働基準法第 75 条、 76 条）。 ○ 業務遂行性 労働者が労働契約に基づいた事業主の支配下にある状態（作業中だけではなく、作業の準備行為・後始末行為、休憩時間中、出張中などの場合にも「業務」とみなします）において発生した負傷・疾病等であること。 ○ 業務起因性 業務と傷病等との間に一定の因果関係が存在すること。 業務が原因で発症した疾病であるかどうかの判断が難しいものもあるので、業務上の疾病（職業病）の範囲は法律で定められています。 会社にこのような保障が義務付けられるのは、労働基準監督署長が労働災害であると認定した場合に限られますが、そのためには、次の要件を満たしていることが必要です。 業務災害が発生したとき、会社に十分な支払い能力がなかったり、大きな事故で補償額が多額にのぼり、支払いが困難になることもあるかもしれません。そこで、労働者災害補償保険法では、日頃から、会社が保険料を納めておいて、災害が発生したときは、そこから保障を行うように定めています。 ◇労働者災害補償保険（労災保険）のしくみ 労災保険は、労働者が仕事の上で怪我をしたり、病気にかかったり、不幸にも死亡したり、また通勤の途中で事故に遭ったときなどに、国が事業主に代って必要な補償を行う保険です。労災保険料は事業主のみが負担します。
労災保険. 保険料は、その事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額の１,０００分の９ （貨物取扱事業）で、事業主だけが負担することとなっています。（令和３年１月現在） ※加入手続きは、所轄の労働基準監督署で行います。
労災保険. 業務上の原因により被った病気や怪我などに対して、治療費の給付や休業補償の給付を行うもので、身体に障害が残ったり、死亡した場合には、年金や一時金を支給。
労災保険. 業務上の負傷や疾病等については、労働者災害補償保険法に基づく保険給付がありますが、この保険給付の対象は「労働者」とされているため、個人事業主は保険給付を受けることができません。（国民健康保険を使って治療等を受けることは可能です。） しかし、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生 状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが 適当であると認められる一定の人については、「特別加 入制度」により労災保険の適用を受けることができます。特別加入することができる人（いわゆる「一人親方」等） については、対象となる事業が、自動車による旅客・貨 物運送、土木・建築等、漁業、林業、医薬品配置販売業、 再生利用廃棄物収集運搬処理業、船員とされています。特別加入の手続きは、一人親方等の団体（特別加入団体）を通じて行います。 特別加入の詳細については、労働基準監督署にお尋ねください（「特別加入団体」のリストもあります）。
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