労働条件の変更. 本就業規則に定める服務規律及び労働条件等については、法律の改正、社会状況の変動及び会社の経営内容・方法の変動等の業務上の必要性により就業規則の変更手続きにより不利益に変更することがある。
労働条件の変更. 弁護士 永井 弘二
労働条件の変更. この就業規則に定める服務規律及び労働条件等については、法律の改正、社会状況の変動及び BC の経営内容・方法の変動等の業務上の必要性により変更することがあります。変更の際には従業員過半数の代表者の意見を聴くものとします。
労働条件の変更. 労働条件の引下げ等を行う場合には、法令等で定められた手続き等を遵守するとともに、事前に十分な労使間での話合いなどを行うことが必要です。
労働条件の変更. この規則に定める事項については、法令の改定・改廃、又は経営上の必要性により変更する ことが ある。
労働条件の変更. 110 雇用契約条件の変更は，両当事者の明示又は黙示の合意（assent, consent ）によることなしには，法的に有効なものとはならない。そこで，同意の有無をいかなる形で確認できるのかが問題となる。 しかし，その前に，労働条件の変更は，契約条項の変更か否かが問題となる。というのも，労働条件の変更が，雇用契約の契約条件の変更ではなく，非契約的な条件（non-contractua l condition）である場合には，その変更に被用者の同意は要しないことになるからである。例えば，就業規則中の良好な労使慣行の方針として定められた病気休暇の方針は，契約としての効果を有するものではなく，その変更には被用者の同意を要しないとする判例がある111 。 では，契約条項の変更に対する同意は，どのような形態のものまでが認められるのであろうか。まず，明示の合意であるが，問題となるものとしては，次のような場合が考えられる。
労働条件の変更. 労働契約の内容である労働条件(賃金、就業時間等)を変更するときは、使用者及び労働者の合意が必要であり、一方的な変更は認められないのが大原則です(労働契約法第８条)。 同様に、使用者が定めた就業規則についても、原則として、労働者と合意することなく就業規則を変更し、労働者の不利益に労働条件を変更することはできません(同法第９条)。
労働条件の変更. 就業規則による 正社員でない場合（ 就業規則） ※例えば「パート就業規則」等と 記載すること。 （注１）短時間労働者の場合、本通知書の交付は、労働基準法第１５条に基づく労働条件の明示及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第６条に基づく書面の交付等を兼ねるものであること。 〜介護事業所のための働きやすい、働きがいのある職場づくりのために〜 87