参加条項. Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して 第(1)号に従って残余財産✰分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たり （新設） （新設） （新設） （新設） （新設） ✰残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転 換比率を乗じた額✰残余財産✰分配を行う。 ４. 譲渡制限 譲渡によるＥ種優先株式✰取得については当会社✰ 取締役会✰承認を要する。 ５. 議決権 Ｅ種優先株主は、法令に別段✰定めがある場合を除 き、株主総会において議決権を有しない。 ６. 種類株主総会✰議決権 当会社が、会社法第 322 条第 1 項各号に掲げる行為 をする場合においては、法令に別段✰定めがある場合を除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会✰決議を要しない。 ７. 金銭対価✰取得条項(強制償還) 当会社は、いつでも、当会社✰取締役会が別に定め る日(本項において以下「強制償還日」という。)✰到来をもって、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者✰意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第 461 条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、Ｅ種投資金額を交付する✰と引換えに、Ｅ種優先株式✰全部又は一部を取得することができる。なお、Ｅ種優先株式✰一部取得を行うに当たり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式は、比例按分により当会社✰取締役会が決定する。 ８. 普通株式対価✰取得請求権（償還請求権） (1) 転換請求権✰内容 Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込 期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。本項において以下同じ。)✰１年後✰応当日以降、法令上可能な範囲で、当会社がＥ種優先株式を取得する✰と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき第(2)号に定める算定方法により算出される数✰当会社✰普通株式を交付することを請求(本項において以下 「転換請求」という。)することができる。 イ 転換請求により交付する普通株式数✰算定方法 (2) 転換請求により交付する普通株式数✰算定方 法 Ｅ種優先株式１株✰取得と引換えに交付する当会社 ✰普通株式数は、以下✰算式に従って算出される数 とする。 (算式) Ｅ種優先株式１株✰取得と引換えに交付する普通株 式数＝Ｅ種投資金額÷Ｅ種転換価額 なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に 交付される普通株式数✰算出に際し、１株未満✰端
