参加資格通知. 令和４年９月５日（月）に参加資格通知を電子メールで送信する。 参加資格要件を満たす参加者には、参加表明書に記載されたメールアドレス へ参加資格通知書を送信する。また、参加資格要件を満たさない参加者には、 その理由を記載した書面を参加表明書に記載されたメールアドレスへ送信する。
参加資格通知. 審査の結果、参加資格を満たす事業者へは、2020 年 11 月 18 日（水）までに電子メールにて結果を通知する。
参加資格 本プロポーザルに参加しようとする者は以下のすべての要件を満たしていること。 （1） 古賀市一般（指名）競争入札参加資格等に関する規定（平成 9 年 4 月告示第 27号）第 3 条に規定する 2019・2020 年度一般（指名）競争入札参加資格名簿（物品役務）の「人材派遣」に登録されている者であること。 （2） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項に規定する者に該当しないこと。 （3） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立て又は民事 再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込提出期限以 前になされている場合はこの限りではない。 （4） 本市から古賀市指名停止措置要綱（平成 18 年 3 月告示第 40 号）に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。 （5） 暴力団排除に関する特約条項第 1 条第 1 項各号に該当しないこと。 （6） 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 （7） 過去 5 年以内に、事業主が出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319号）による処分を受けていないこと。 （8） 一般労働者派遣事業の許可を有すること。 （9） 古賀市立小中学校に外国人講師の派遣が可能であり、国際理解教👉、英語教👉に関する広範な知識及び教👉技術を持つと認められること。 （10） 平成 30 年度から令和 2 年度の間に、小中学校に対する外国語指導助手の派遣を目的とする地方公共団体発注の契約実績を有するものであること。 （11） 過去 5 年以内に、事業主が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）等に違反し、処分を受けていないこと。
参加資格要件 次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 （１） 公告日において、令和 3・4 年度の豊田市競争入札参加資格（物品等）を有する者であること。 （２） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項又は第２項の規定に該当する者でないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 （４） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市から入札参加停止又は入札参加保留の措置を受けていないこと。 （５） 参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、本市と豊田警察署の間で締結している「豊田市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。 （６） このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。 （７） 公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。 ア 愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者であること（ただし、（１）に掲げる豊田市競争入札参加資格者の名簿に登載されたものに限る。）。 イ 平成２９年４月以降、官公庁（国、地方公共団体、公社、公団及び独立行政法人に限る。）発注の業務で元請として下記のいずれかの業務履行実績を有する者であること。 （ア） １件あたり２,０００万円以上の国内旅行需要喚起策（観光支援策、宿泊補助策など）の運営 （イ） １件あたり２,０００万円以上の地域経済活性化策（プレミアム付商品券、イベント等を活用した交流人口拡大策など）の運営 ５ 選考日程 （１） 全体スケジュール 2 月 25 日 公表・公募開始 3 月 7 日 参加表明書の受付期限・質問の受付期限 3 月 8 日 参加資格確認通知書の送付 3 月 10 日 質問の回答期限 3 月 17 日 提案書等提出期限 3 月 23 日 ヒアリング実施及び選考委員会開催（業者の決定） 3 月 25 日 選考結果の公表・通知、見積徴収の通知 3 月 28 日 見積徴収 （２） 業務説明資料等の交付 （ア） 交付期間 令和 4 年 2 月２５日から令和 4年 3 月７日まで（土・日曜日及び祝日を除く。） （イ） 交付場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階）又は商業観光課ホームページからダウンロード （３） 参加表明書の提出及び参加資格の確認 （ア） 提出期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 提出場所 豊田市役所産業部商業観光課観光振興担当（西庁舎 7 階） （ウ） 提出方法 持参、郵送又はメール（提出期限必着） （エ） 添付資料 4 参加資格要件（７）イが確認できる書類（契約書・許可証などの写し） （４） 参加資格確認結果の通知 （ア） 通知期限 令和４年３月 8 日（火）まで （イ） 通知方法 参加表明書提出者にメール又は郵送にて行う。 （５） 質問の受付及び回答 （ア） 受付期限 令和 4 年 3 月 7 日（月） 午後５時まで （イ） 受付方法 持参、郵送又はメール（受付期限必着） （ウ） 回 答 ３月１０日までに商業観光課ホームページ（又は参加者にメール）にて行う。 （６） 提案書等の提出 Ａ４サイズ両面５枚以内（見積書及び積算内訳書を除く。）に下記内容を記載（提出部数は正本１部、副本７部）。ただし、Ａ３サイズ用紙をＡ４サイズに折り畳み挿入することは可とする（その場合はＡ３サイズ１枚をＡ４サイズ２枚とする）。副本については、社名及び社名を連想させるロゴ等を使用しないこと。また、表紙や目次のほか、本文中にも記載しないこと。 （ア） 業務経歴ア 会社概要
取引の依頼方法 本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。 当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
取引の依頼 １． サービス利用口座の届出 （１） お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。 当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。 ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。 （２） サービス利用口座の変更及び削除については、当金庫所定の方法により届け出てください。
サービス料金 １． 本プランのサービス料⾦は、お客様が本プラン加⼊時に選択したプランにより決定されます。 ２． サービス料⾦が変更される場合、当社は事前にお客様に告知します。
保険証券 ご契約の保障額や年金支払開始日などのご契約内容を具体的に記載したものです。
契約の締結 １． お客様が５条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きをお客様が正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間にＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結されたものとします。 なお、Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変更はできません。 ２． Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規程 （利息を付さない旨の約定のある普通預金の規程を含みます。）にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より楽天Ｅｄｙ社からの請求書に記載の金額を引落すことができるものとします。 ３． 楽天Ｅｄｙ社の指定する振替日において請求書記載金額が対象口座の支払可能金額 （当座貸越（総合口座取引による当座貸越を含みます。）を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、お客様に通知することなく、請求書に記載の金額を引落さずに楽天Ｅｄｙ社に返却します。 ４． Ｅｄｙチャージに係る預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間（１３カ月間）にわたり楽天Ｅｄｙ社からの請求がない等相当の事由があるときは、当金庫はお客様に通知することなくＥｄｙチャージに係る預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。 ５． このＥｄｙチャージに係る預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
議事録 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
被保険者による保険契約の解除請求 （１） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。